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　交通事業者や都市交通の学識経験者、関係行政機関の職員らで構成する第４回高松広域都市圏都市交通マスタープランのフォローアップ委員会（委員長・紀伊雅敦香川大学創造工学部教授）が10月31日に県庁内で開かれた。
　国土交通省四国地方整備局と四国運輸局、香川県と県内８市６町が、人口減少、高齢化社会の到来に対応する、持続可能なまちづくりの出現に向け、集約型都市構造を支える土地利用や交通の在り方を総合的に検討した「高松広域圏都市交通マスタープラン（基本計画）」で示す施策項目や指標をフォローアップするもの。従来の事業の実績だけでなく、社会へのインパクトも評価する。
　交通事業者や行政機関などの取り組み状況の現状と効果、今後の課題などについて意見交換。都市計画を考える上での情報を共有した。
　事務局の県土木部は、都市交通マスタープランについて、人口減少や少子高齢化の進行を背景に、集約型都市構造への転換に資する六つの施策体系を示し、主に土地利用施策と交通施策からなるフォローアップ項目を挙げ、ＰＤＣＡにより５年ごとに施策を評価。委員会では土地利用、交通、立地適正化計画の策定に分けて市町、交通事業者が実施施策の取り組みを報告し、これら課題を各機関で共有した。土地利用施策では空き家バンクの活用制度、リノベーションまちづくり推進事業の他、高松市は、立地適正化計画の策定に伴う特定用途制限地域の見直しについて説明した。
　また、高松市内の店舗の立地状況を説明し市街地の拡散抑制を課題に挙げ、こうした課題がある中で、「一般・環境保全型」の店舗は連たん型店舗の立地をコントロールできる５００平方�bまで見直す考えなどを伝えた。
　総合的な交通体系の再構築で高松市は、バス路線再編実施計画（全域）進めており、再編や今後のバス路線再編の実施スケジュール案を示した。多度津町は策定中の立地適正化計画について課題を分析し、方向性を示した。

提供：建通新聞社