東京都の小池百合子知事は、11月5日に開いた庁議で、水道局所管の委託契約をめぐる談合の疑いに関して「コンプライアンスを重視して都政改革を進めてきた中で、公正取引委員会による立ち入り調査を受ける状況に至ったこと、また都職員が予定価格を漏らした可能性があることに対し重大な懸念を持っている」と述べ、各局の局長に「現場の契約事務などの進め方について改めて確認し、適切な事務執行をするよう」指示した。
長谷川明副知事は、関連する局長らと設置した特別調査チームで「徹底した事実確認を行い、再発防止に取り組みたい」と述べた。また、多羅尾光睦副知事は「小池知事の下、コンプライアンスの徹底に取り組んでいた中で、立ち入り調査が行われたことに危機感を持っている」と話し、職員に服務規律を徹底するよう各局長に求めた。
提供:建通新聞社