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滋賀産業新聞
2018/11/06
【滋賀】草津市 市立プールの整備事業
草津市は、24年の滋賀国体の水泳競技会場として施設整備費約99・9億円を投じ23年8月の供用開始に向け整備を進める「（仮称）草津市立プール」について、事業手法をＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩとする方針を盛り込み年内にも基本計画を策定したい考え。アドバイザリー業務での検討・精査を経て順調にいけば19年6月にも実施方針・要求水準等を確定、同年10月の特定事業の選定・公示でＰＦＩ事業手法を最終確定させるとともに入札を公告し、20年3月の落札決定から同年6月市議会での承認を経て正式契約を目指す。
去る10月12日に公募型プロポーザルを公告したＰＦＩアドバイザリー業務は今後審査等を経て順調にいけば11月中旬にも担当コンサルを選定し11月下旬にも正式契約する。また造成設計をセントラルコンサルタントで19年3月下旬まで、地質調査業務を双葉建設で19年2月下旬までそれぞれ委託中。造成工事や道路改良工事をＰＦＩ事業に含めるか別発注とするかは現時点で決まっておらず、今後検討し確定する。
基本計画案によると、草津市が整備するプール施設は、▽50㍍室内温水プール▽25㍍屋内温水プール（飛込プール兼用）▽観客席2500席（仮設席含む）▽付属施設▽監理・供用施設―等を備えた延約1万3500平方㍍規模。整備地は、ＪＲ草津駅西側の市立野村運動公園東側の約1万4000平方㍍（西大路町他地先）。
施設整備費は建設工事費約89・9億円、付帯工事費約2・7億円、初期備品購入費約3・8億円、基礎造成工事費約1・5億円、調査・設計費約2億円の計約99・9億円（税込）を試算しており、その他用地取得費約1・8億円を合わせると総合計は約101・7億円となる。運営経費は年約3億円で、施設整備費と運営経費の3分の2以内、飛込プールの全額を県が補助する。
なお、基本計画策定等業務は梓設計関西支社。9月補正においてプール整備費5039万円（債務負担行為4000万円・18～20年度）で、地質調査・用地造成、道路改良に係る設計費用、ＰＦＩ方式に伴うアドバイザリー業務委託費を措置した。
提供：滋賀産業新聞
去る10月12日に公募型プロポーザルを公告したＰＦＩアドバイザリー業務は今後審査等を経て順調にいけば11月中旬にも担当コンサルを選定し11月下旬にも正式契約する。また造成設計をセントラルコンサルタントで19年3月下旬まで、地質調査業務を双葉建設で19年2月下旬までそれぞれ委託中。造成工事や道路改良工事をＰＦＩ事業に含めるか別発注とするかは現時点で決まっておらず、今後検討し確定する。
基本計画案によると、草津市が整備するプール施設は、▽50㍍室内温水プール▽25㍍屋内温水プール（飛込プール兼用）▽観客席2500席（仮設席含む）▽付属施設▽監理・供用施設―等を備えた延約1万3500平方㍍規模。整備地は、ＪＲ草津駅西側の市立野村運動公園東側の約1万4000平方㍍（西大路町他地先）。
施設整備費は建設工事費約89・9億円、付帯工事費約2・7億円、初期備品購入費約3・8億円、基礎造成工事費約1・5億円、調査・設計費約2億円の計約99・9億円（税込）を試算しており、その他用地取得費約1・8億円を合わせると総合計は約101・7億円となる。運営経費は年約3億円で、施設整備費と運営経費の3分の2以内、飛込プールの全額を県が補助する。
なお、基本計画策定等業務は梓設計関西支社。9月補正においてプール整備費5039万円（債務負担行為4000万円・18～20年度）で、地質調査・用地造成、道路改良に係る設計費用、ＰＦＩ方式に伴うアドバイザリー業務委託費を措置した。
提供：滋賀産業新聞
