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　「平成30年災」の第４次査定が１日まで行われ、八頭管内を中心に東部地区の公共土木施設36カ所の復旧費として７億２７００万円が決定した。４次査定は７月豪雨と９月上旬の大雨による被害が対象。先月29日から４日間実施された。
　県土整備部のまとめでは、県施設34カ所に６億８２００万円、智頭町の施設２カ所には４４００万円の復旧費と復旧工法がそれぞれ確定した。
　主なカ所は智頭町中原の千代川で、横瀬川合流付近の両岸１７０�bに１億５９００万円が決定。大型ブロック積み７００平方�b、根継ぎ工23�b、帯工４基、根固めブロック（８�d）１８２個によって復旧する。
　同カ所から下流側の左右岸70�bは復旧費６０００万円が認められ、大型ブロック積みや帯工、根固めブロックで原形復旧する。
　また、鳥取市用瀬町安蔵の安蔵川には４４００万円の復旧費が決まり、延長20�bにわたって床止め工とともに魚道を修復する。このほか、智頭町の町道篠坂線は篠坂橋上部工に３９００万円。
　４次査定を終えて、同部は「７月豪雨に関連する査定はほぼ完了した」（技術企画課）と説明。１〜４次査定までに決定した土木施設３７６カ所の復旧費は84億円に積み上がった。
　今後、11月末と12月にかけての５次、６次査定に向けては、台風24号で被災した約３００カ所の施設に約50億円を復旧申請する。

日刊建設工業新聞