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　輪島市の「本庁舎等整備審議会」（会長・谷口寛石川県建築士会輪島支部長）は２日、既存庁舎は耐震補強工事と増築を行うのが望ましいとする整備方針を梶文秋市長に答申した。市は今後、２０年度末の完成を目指し、計画を進める。
　答申では、時限的に有利な財源が確保できる時期や将来の市民負担などを考慮した結果、既存庁舎の耐震補強に加え、旧消防署跡地など前面用地に災害拠点となる庁舎を増築すべきとした。文化会館は早期に耐震を含めた改修を実施し、長寿命化を図ることを求めた。
　付帯意見として、本庁舎整備完了後に文化会館事務所棟内にある図書館、公民館といった複合施設について、より市民ニーズにあった施設となるよう再検討することを要望した。答申書を受け取った梶市長は「整備財源などの問題についてクリアできるように進めていきたい」と述べた。
　市によると、本庁舎（ＲＣ造５階建て延べ５４３８・４０平方メートル）の整備では、耐震化に加えて２階建て程度の低層棟の増築を計画。概算事業費は２１億円程度とし、財源に合併特例債と緊急防災・減災事業債を充てる予定で、これにより市の実質負担額は３億円程度に抑制できるという。
　審議会は委員１２人で構成、昨年８月に設置された。これまでに計６回の会合を開き、整備方針をまとめた。