全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　柏市の柏インター西地区の地区計画原案の縦覧と、都市計画（区域区分）の変更案の概要の縦覧が２日、同市都市計画課で始まった。（仮称）柏インター西土地区画整理組合設立準備会が計画する土地区画整理事業に伴い地区計画を決定するとともに、市街化調整区域から市街化区域に編入しようというもの。縦覧期間は今月16日までで、同期間中に公述の申し出があれば12月８日に公聴会を開く。その後、案の縦覧や都市計画審議会を経て、来年夏の決定・告示を目指す。
　柏インター西地区は、同市都市計画マスタープランで地域振興拠点に位置付けられており、流通業務機能等の誘導と地域の産業基盤との連携により拠点形成を進めるとして、土地区画整理事業による基盤整備を目指して組合設立に向けた準備が進められている。
　区域は、常磐自動車道柏インターチェンジの西側に接する、大青田字五反田及び字出山の全部の区域ならびに大青田字塚下、字小川向、字小川、字馬場、字耕地、字中山新田、字南田、字稲荷山及び字庚塚の各一部の区域で、地区計画の決定面積は約30・６ha、都市計画変更（市街化区域編入）の面積は約31・１ha。
　既存集落や大青田の森など周辺環境と調和を図りながら、柏サイエンスパークや東葛テクノプラザ、東京大学柏キャンパスと連携し、工業系の土地利用に転換。柏北部地域の地域産業の活性化及び新たな産業の育成に寄与する、流通業務及び研究開発機能等を持つ拠点づくりを進める。
　土地区画整理事業に関しては、岡本設計企画がコンサルタント業務を担当し、日本国土開発・馬淵建設ＪＶが業務を代行する予定。総事業費は約98・３億円（うち工事費57・４億円）を見込んでいる。
　地区計画の土地利用の方針では、環状に配置する補助幹線道路の内側を「工業Ａ地区」（約16・３ha）とし、工業、物流、倉庫等の立地を誘導し、工業系市街地を形成。補助幹線道路の北側は「工業Ｂ地区」（約９・３ha）とし、工業、物流、倉庫、研究所等の立地を誘導するとともに、地域産業及び新たな産業の拠点となる中小規模の施設を誘導。補助幹線道路東側のインターとの間は「地域産業地区」（約５・０ha）とし、地域産業及び新たな産業の拠点となる中小規模の施設を誘導する。
　この土地利用方針に従い、建築物等の整備方針、建築物等の用途制限、建築物の敷地面積の最低限度（工業Ａ地区で１０００�u、工業Ｂ地区と地域産業地区で２００�u）、壁面の位置の制限、建築物等の形態または意匠の制限、垣または柵の構造の制限等を定める。
　土地区画整理事業の実施がほぼ確実になったことから、区域区分を変更し市街化区域に編入。将来的には全域を工業地域（建ぺい率60％、容積率２００％）とする予定。
　土地区画整理事業では、南北方向に幅員22ｍで区画道路（区22−１号線）を配置し幹線道路とするほか、同幹線道路に接続し計画地を環状に結ぶ区画道路（区10−１号線、10−２号線、11−１号線）を幅員11・０ｍと10・０ｍで配置し補助幹線道路とする。また、その他の区画道路は幅員８・０ｍ、７・０ｍ、６・０ｍで計画する。
　幅員22ｍの幹線道路は車道部を11ｍ（２車線、路肩含む）とし、両側に幅員５・５ｍで歩道・自転車道を設ける。歩道・自転車道は１・０ｍの植樹帯で２・５ｍの歩道と２・０ｍの自転車道に分離する。
　整理施行後の土地利用計画は公共用地約７・８ha、宅地約12・８ha、保留地約９・８haの合計約30・４haで、公共減歩率約20・５％、保留地減歩率約34・５％、公共・保留地合算減歩率約55・０％で計画。
　地区内幹線道路西側の大街区を保留地とするほか、西端に調整池（約２ha）、東側のインターに接して公園（約０・93ha）を配置。公園は北広場（約１６５２�u）及び南広場（約６９５�u）のほか残置森林と造成森林で構成する。
　総事業費約98・３億円の現時点の収支計画は、収入が公共施設管理者負担金９・０億円、排水施設整備負担金０・５億円、保留地処分金88・８億円。支出が工事費57・４億円、移転補償費11・２億円、調査設計費９・１億円、文化財調査費13・１億円、事務費６・２億円、その他１・３億円。