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建通新聞社(岡山)
2018/11/02

岡山市 本庁舎整備検討委員会  本庁舎機能集約B案が妥当と結論

 岡山市は、本庁舎整備について有識者からの意見を聞くため、建築、まちづくりなどの専門家や市民代表で構成する市役所本庁舎整備検討会(座長:上田恭嗣ノートルダム清心女子大学教授)の2回目の会合を10月29日に行った。
 改修案と建て替える場合に分庁舎を残すA案と分庁舎を集約するB案の3案を審議、行政サービスの向上、事務の効率化が図られることから、全ての本庁舎機能を集約して建て替えるB案が妥当という結論を出した。市は2025年度中の完成を目指して、18年度中に基本構想を策定し、19年度以降、基本計画策定などを進める。
 庁舎の想定規模は、鉄骨造地下2階地上19階建て延べ5万8500平方b(免震・制震構造)を想定。建物の高さは地上から76bになるという。概算工事費は約243億円。
 建設地については、現本庁舎敷地、旧貯金事務センター跡地、大供公園+鹿田駐車場の3敷地が候補に挙がっており、今後、必要な敷地面積を割り出し、容積率に関する課題を解決していく。敷地のあり方も現本庁舎敷地と大供公園+鹿田駐車場敷地の組み合わせなどさまざまなパターンを検討する。事業手法として民間事業者の資金や建設・運営ノウハウを活用するPPP手法の導入可能性を検討する。本庁舎整備等基本構想策定業務は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(大阪市北区)で進めている。

「提供:建通新聞社」