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徳島市が文化センター敷地を建設候補地に挙げている新ホールの整備に向けた検討会議「市新ホール整備検討会議」（会長・山中英生徳島大学大学院教授）の第３回会合が10月29日に開かれ、兵庫県立芸術文化センターの藤村順一副館長を講師に招くなど、他都市の先進的事例なども参考に、前回に引き続き文化センター敷地での整備可能性について議論した。ただ、市が前回示した４案の大半を占めた大ホール１２００席程度の席数について委員の意見が分かれ、大きな進展もなくそのまま次回へ持ち越しとなった。検討会議は次回11月５日が最終となる。
　市が提示している四つの計画案は、延べ床面積で約７８００〜約８５００平方�bで、大ホールは３案が１２００席程度で１５００席程度は１案のみ。また、１５００席程度の場合、小ホールやリハーサル室が確保できない他、１２００席程度でもリハーサル室を同一平面に確保できるものの、舞台と同程度の規模がとれない案となっていた。この他、建設工事費の目安（設計費含む）は67〜77億円程度、開館時期は以前の徳島駅西側駐車場（駅西）案が２０２５〜26年度であったのに対して今回の４案はいずれも23年度の開館が可能となっている。
　委員からは「やはり舞台とリハーサル室の規模は同程度は必要」など、１２００席程度を前提とした計画案の中で話を進める意見があった他、「著名なアーティストに来てもらうためには１５００席は必要だし、子供たちに夢を持たせるためにも確保してほしい」と、難色を示す委員もいた。また、「先の候補地検討会議で駅西を優先的に検討するよう市に意見書を提出した際、１８００席、可能なら２０００席を検討するようお願いもしていたはず」と、文化センター敷地で１２００席程度になった過程が不透明だと不満を述べる委員もいた。
　また、講演後オブザーバー的な立場として同席していた藤村副館長からは、「整備に当たり、何を最優先にして議論するかが大切」とした他「最後は行政が責任を持つことが重要」と市の立場をただす発言もあった。結局、１２００席案について検討を進めつつも席数の議論を蒸し返しながら会議は進み、事業手法の議論などはなされないまま閉会した。
　文化センター敷地では敷地の面積から大ホールを１２００席に抑えないと、少なくとも小ホールやリハーサル室、活動室が確保できないことを委員は確認した。検討会議では、11月５日の第４回会合で同候補地について整備可能性の意見を取りまとめる。意見を参考に市は方針案を作成、12月市議会定例会などに示すことにしている。

提供：建通新聞社