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　愛知県健康福祉部は、９月30日現在の介護保険施設の整備状況をまとめた。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）は、２０１８年度の整備目標２万５５４１人に対し、承認済み入所定員総数は２万５６９１人となった。名古屋・尾張中部圏域が目標を上回っているため、県全体では目標を１５０人上回っているものの、尾張北部圏域など４圏域で目標に達していないため、整備を受け付ける。介護老人保健施設（老健）は、整備目標の１万８７２１人に対し、１万８５２６人を確保しており、18年度整備に当たっての差引数は１９５人となった。
　同部は現在、第７期愛知県高齢者健康福祉計画で示された施設サービスの目標を基に介護保険施設の整備を進めている。同計画の計画期間は18〜20年度の３カ年。18年度は計画の初年度となる。地域ごとに整備計画を定めており、これらの施設を整備する際には事前に整備の承認を受ける必要がある。原則として、承認済み数が整備目標数を満たしていない種別・地域について承認を受け付ける。
　特養の20年度の整備目標（必要入所定員総数）は、県全体で２万６２８１人分。18年度は２万５５４１人分を目標としている。９月30日現在、承認済み入所定員総数は２万５６９１人分となった。名古屋・尾張中部圏域が８５３１人の整備目標に対し、承認済み入所定員総数が８８３１人と上回った。整備目標数を上回っているものの、20年度の整備目標値の範囲内として承認した。その他の圏域を見ると、18年度の整備目標と承認済み入所定員総数との差が最も大きいのは尾張北部圏域で80人。次いで西三河南部東圏域の30人、海部圏域と尾張東部圏域の20人となっている。尾張西部、知多半島、西三河北部、西三河南部西、東三河北部、東三河南部圏域は目標に達した。
　老健の20年度の整備目標は県全体で１万８９８６人。18年度の目標は１万８７２１人としている。９月30日現在の承認済み入所定員総数は１万８５２６人となった。このため18年度は残り１９５人分の整備を目指す。圏域別に見ると、最も残りの整備数が多いのは尾張北部圏域で60人。以下、海部圏域の55人、尾張西部圏域の50人、西三河南部西圏域の30人、名古屋・尾張中部圏域の10人と続く。知多半島、西三河北部、西三河南部東、東三河北部、東三河南部は目標に達している。また、尾張東部はすでに目標を超えているが、20年度の整備目標値の範囲内として承認している。

提供：建通新聞社