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　鹿児島港本港区エリアまちづくりのグランドデザイン策定が佳境を迎えている。県は、民間業者７者（県外５者、県内２者）と対話を実施。素案には、鹿児島市が１万�u以内としている大規模集客施設の規模に対する規制の見直しを盛り込んだ。山形屋でも約３万�uあり、千日町１・４番街区市街地再開発ビルにも大型商業施設ができる。景観を満喫できて、回遊する仕掛けづくり、役割分担などそれぞれの立場で考えが交錯する。　

　同地区の土地利用規制は、南部地区の大型商業施設の建設ラッシュ等を踏まえて定めた。開発のメーンとなるドルフィンポート（ＤＰ）の敷地面積は約３万８００�u。定期借地の契約期限は２０２０年６月30日で期限切れとなり、商業施設等を核とした大規模な提案が大半を占める。　
　住吉町15番街区（敷地面積約１万９５００�u）は、ＤＰと離れているため、エリア一体としての活用が難しいと判断。土地の売却等により、民間事業者によるホテルや分譲マンション等が見込まれる。　
　国際クルーズ船が寄港可能となった北ふ頭では、上屋や旅客ターミナルの機能転換を図り、環境整備が求められる。委員からも「真っ暗な施設内はありえない」と指摘を受けた。　

■三反園知事の考え　
　天文館と共存図る　

　三反園訓県知事は「回遊性を高め、天文館地区との共存を図りたい」と定例記者会見で述べている。しかし、鹿児島中央駅から市電延伸が実現すると、本港地区は観光客等の利便性が高まるが、天文館地区と本港区の間は連続性がなく、素通りされる可能性が高い。歴史性や地域性を踏まえ、歩いて天文館にも行って見たくなる仕掛けが必要だ。　
　オブザーバーで参加した鹿児島市商店街連盟の有馬勝正理事は、天文館シネマパラダイス整備の経験から「消費者は新しいもの好き。刺激を求めている」と話し、目先の考えにとらわれない方策を求めた。　

■タワーで眺望スポット　
　離島総合案内所を　

　まちづくりに詳しい業界の関係者からは、ＤＰにマリン・タワーを設けて眺望スポットにすることや低層の商業施設、桜島をバックにした野外ステージの設置を求める声もある。住吉地域は、離島の総合案内所やホテル等を提案する。　
　整備に当たっては、本港区に全ての施設を詰め込む発想でなく、段階的な開発や役割分担をしっかり行わないと、共倒れになる可能性がある。　
　次回は11月６日に検討委員会が開かれ、県は素案から案にブラッシュアップする。どのように調整し、まとめられているか注目したいところだ。