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　京都市は、自動運転の社会実装（実用化）を見据えた今後の都市政策・交通政策を31年度にとりまとめる。
　市は昨年10月に自動運転の社会実装に向けた検討会議（座長・塚口博司立命館大学特任教授）を設置。今年３月に「自動運転が変える京都のまちと暮らし」をテーマにシンポジウムを開いた。また左京区の岡崎公園周辺における自動運転可能な電動小型低速車の体験乗車イベントを開催。９月には左京区の大原地域におけるグリーンスローモビリティの体験乗車イベントを開催した。
　こうした取り組みを踏まえ、10月29日に第３回検討会議を開催。今後３回程度、会議を開き、31年度に提言をとりまとめる方針を確認した。今後まとめる提言は、自動運転の実用化を見据えた課題と論点、京都市における交通課題分野別の未来像、自動運転の実用化を見据えた今後の都市政策・交通政策などで構成する予定。
　また第３回検討会議では、米国ベンチャー企業のＷａｙｆａｒｅｒが自動運転による新たな都市交通システムについて報告。１レーンの幅１・４ｍの専用軌道に幅１ｍの自動運転の電気自動車を走らせる大量輸送都市型交通システムを紹介し、１時間で１万人を運ぶシステム設計、１�qの整備コストは約１億円を想定しているなどと概要を説明した。