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　神奈川県は、２０１８年度の「病床整備に関する事前協議」を開始する。整備が必要とされる２次保健医療圏（横浜、県央）の病床について、病院の開設・増床を計画する者から病院開設などの申し出を受け付けるもの。横浜（横浜市）８５５床、県央（厚木市、海老名市、座間市、大和市、綾瀬市、愛川町、清川村）99床の合計９５４床の確保を目指す。
　18年４月１日現在の療養病床・一般病床の既存病床数（前年度までの事前協議承認分などを含む）が、県保健医療計画に定めた基準病床数を下回り、かつ、県保健医療計画推進会議などで必要性が認められた２次保健医療圏と病床数が対象。
　11月30日まで病院開設などの申し出を受け付けた後、19年１月から２月まで地域医療構想調整会議（地区保健医療福祉推進会議）の意見を聴取する。２月下旬から３月にかけて県保健医療計画推進会議の意見聴取、県医療審議会への報告、申し出者への結果通知を行う。
　申し出者の資格は、病院の開設、病院の病床数増加、診療所の病床設置などを予定する者。原則として申し出の翌年11月30日までに病院などの開設許可（変更許可）申請を行うことを要件としている。
　審査に当たっては、県の保健医療計画との整合性、病院開設計画の確実性などを視点とする。
　２次保健医療圏ごとに公募条件を見ると、横浜は、市内の既存医療機関の増床を優先、回復期機能または慢性期機能を担うものなどとしている。一方、県央の条件は、同医療圏の既存医療機関の増床を優先、回復期機能を担う病床（地域包括ケア病棟入院料、または回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病床）を優先的な配分対象とすることなど。
　なお、17年度は１８９床を対象に事前協議を実施。その結果、湘南東部、県央の二つの２次保健医療圏に合計93床（新規開設72床、増床21床）が配分されている。

提供：建通新聞社