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　つくば市の五十嵐立青市長は25日、県庁を訪れ、大井川和彦知事と小野寺俊副知事、宇野善昌副知事に対し、２０１９年度の県の予算編成等に関する要望活動を実施。市政の推進を図るための政策38件を取りまとめた要望書を手渡した。主なものでは、スタートアップ企業支援のさらなる連携や県立高校の新設などを求めた。
　要望書は、�@つくばの特性をいかした産業競争力の強化でしごとをつくる�A結婚し、子どもを産み・育て、健康に生活できる環境をつくる�B交流・居住環境の魅力を高め、つくばにひとを呼び・ひとを留める�C公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくる−の４テーマ38項目で構成。
　そのうち主なものでは、�Aで既存のつくば特別支援学校が過密状態のため、新たな施設の整備を要望。また、つくば市は近隣市と比べて、高校の進学者数に対して高校の定員数が大幅に少ない状況であることから、一定の交通利便性のある地域への県立高校の新設も求めた。
　�Bでは、つくば駅出口南北自由通路について、明るく快適な待合スペースへのリニューアルや、多言語表記、障害者対応のサインおよびデジタルサイネージ等の設置を望んだほか、広域的な大会やイベントを開催できるスポーツ施設の整備を要望。
　さらに筑波山の観光面で、山頂周辺への緊急避難所としての機能を備えた休憩所の整備、登山コースや作業道および山頂公衆トイレの整備・改修、駐車場と歩道の整備なども盛り込んだ。
　�Cのインフラ関係では、国道６号牛久土浦バイパス促進、国道１２５号つくばバイパス促進・４車線化、国道３５４号バイパスおよび谷田部東拡幅事業の促進、主要地方道野田牛久線の早期事業化を求めた。
　そのほか、圏央道４車線化の促進とスマートＩＣ推進への協力、主要地方道筑西つくば線バイパス延伸の事業化、中根・金田台土地区画整理事業地内の県道上野花室線の早期事業化も要望した。