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　高知市は17日、２０１９年度予算編成方針の概要を明らかにした。一般会計の概算要求基準額は１５２５億円で、前年度当初比13億円の減。厳しい財政状況の中、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底した上で、南海トラフ地震対策と人口減少問題の克服に向けた地方創生の取り組み強化を２本柱に予算編成を進める。
　概算要求基準額のうち、投資的経費は総合計画第３次実施計画に基づく仮置き数値で、予算要求は認めるが査定による減額を行う。また新規事業は、既存事業のスクラップにより財源を確保した上で要求することとし、サンセット方式で原則３年以内の終期設定または見直し時期の設定を行う。
　消費税率の増額分やれんけいこうち広域都市圏関連事業、修繕一括査定分、ブロック塀の改修、小中学校へのエアコン整備については、各部局の概算要求基準枠とは別枠となる。
　今後各課は、見積もり要求基準額の範囲内で経常経費と概算の政策経費予算を見積もり、部内調整を経て11月９日までに財政課に提出する。予算要求概要は11月下旬に公表予定。政策経費については、要求額の集計後、地方財政対策の動向を踏まえた追加指示を行い、各課はこれに従い本要求を12月中旬までに提出する。その後部長査定に入り、来年２月上旬からの市長査定を経て、２月中〜下旬に当初予算案が確定する。
　
提供：建通新聞社