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　横浜市は２０１９年度の後半にも設計・測量等に電子入札を導入するととともに、入札方式を公募型指名競争から条件付き一般競争へ移行させる。また、週休２日制確保モデル工事で諸経費の補正を検討中だ。10月25日の市会決算第２特別委員会で、財政局の横山日出夫局長、��木勇一公共施設・事業調整室長が答えた。
　市では05〜06年度に工事と物品・委託等で電子入札を導入し、工事を中心に一般競争入札を採用している。これに対し設計・測量等の多くは紙入札を継続中で、17年度に入札した９３８件の方式も▽指名競争＝７４９件（約80％）▽公募型指名競争＝１３７件（約15％）▽一般競争＝52件（約５％）―と、原則に位置付けている一般競争が少ない。
　今後の対応を問われた横山局長は「事業者の移動にかかる時間や経費が不要になり、市も手間やミスが少なくなる」と電子入札のメリットを唱えつつ、「電子入札を行ったことがない事業者が支障なく行えるようにする必要がある」と指摘。事業者の機材準備などを考慮して、設計・測量等への電子入札の導入は「来年度の後半を想定して関係局と調整しながら進めていきたい」と述べた。
　併せて、工事などで採用している条件付き一般競争入札の「事後審査」（入札後に落札候補者のみから書類を提出させて審査）が持つ効率性などを挙げて、「電子入札の導入時期と合わせて、現在、公募型指名競争入札を実施しているものから一般競争入札へ移行していきたい」と答弁した。

　―週休２日モデル工事、諸経費「補正」実施へ検討―

　一方、週休２日制確保モデル工事は17年度に発注者指定型でスタートし、発注した36件のうち11件が工期の８割以上の週で週休２日を確保できたという。18年８月に受注者希望型も採用して件数増に取り組んでいる。ただ、国のように諸経費や労務費の補正は実施していない。
　モデル工事を増やす方策をただされた��木室長は「工事費の補正は市内建設業団体からも要望されている」とした上で、このうち諸経費の補正について「実施に向けて具体的な検討を進めている」と明言。労務費などの補正に関しては「今後の検討課題として、国や他都市の実施状況、予算への影響などを調査していく」と語った。

提供：建通新聞社