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　神奈川県は、２０１７年度の官公需実績をまとめた。工事は全部局合計で８５５億７７５９万３０００円を契約しており、うち、中小企業者向け実績が占める割合は80・３％（６８７億１７６６万３０００円）だった。前年度に比べて１・１ポイント上昇している。全部局の中で契約額最多の４２９億５４３２万４０００円だった県土整備局の中小企業比率は４・７ポイントアップの90・１％（３８６億８５９３万７０００円）となっている。
　官公需は、国や地方公共団体などによる工事発注、物品購入などで、随意契約を含めた全ての契約が対象。資本金の額か出資の総額が３億円以下、または常時使用する従業員の数が３００人以下の会社・個人を中小企業者と定義している。
　県は17年度に全19部局で10万９０４９件・１７５５億０８１８万６０００円を契約。このうち、工事（調査、設計など除く）は９９８９件・８５５億７７５９万３０００円だった。件数ベースの中小企業比率は93・５％（０・１ポイントダウン）。
　部局別に見ると、県土整備局の中小企業比率は、金額で４・７ポイントの上昇、件数で０・４ポイントの下落となった。企業庁の中小企業者向け実績は２０５０件（０・２ポイントダウンの92・６％）・１６３億６４０１万８０００円（０・３ポイントダウンの76・１％）だった。
　この他の主な部局の中小企業者向け実績は、教育局で２５７６件・25億０３６５万４０００円、環境農政局で３７４件・15億１５７４万円、総務局で90件・31億１７２１万９０００円。中小企業比率が前年度を上回ったのは、環境農政局の件数、金額など。
　会計局、監査事務局、労働委員会事務局、収用委員会の契約実績はなかった。

提供：建通新聞社