建通新聞社
2018/10/26
【大阪】経審ランク(大阪府・総資本売上総利益率)
大阪府内の経営事項審査受審企業7984社の最新データを使い、総資本売上総利益率ランキングの上位100社を紹介する。トップ3は小南建設(岸和田市)350・7%、日本住宅管理(大阪市中央区)344・8%、ニューライフスタイル(大阪市浪速区)323・5%となった。続いて西歓興業、トータルライフ、ジェイ・ブロス、南造園、DAISEN、柿本工業、ミツワまでがベスト10に入った。
上位100社の主工種は、電気が18社と最も多く、土木一式17社、管14社、建築一式11社と続いた。他は、造園が8社、塗装が7社、とび・土工・コンクリートと舗装が6社ずつなどとなっている。
また、売上総利益では、パナソニックエコソリューションズテクノサービス(門真市、ランキング=71位)の87億0719万円がトップ。近鉄住宅管理(大阪市阿倍野区、同44位)の59億6433万円、日本住宅管理(大阪市中央区、同2位)の50億0502万円が続いた。
総資本売上総利益率は、売上高から売上原価を差し引いた粗利益を、今期と前期の総資本で平均を出した数値。粗利益の量を表すもので、多いほど良いと判断される。
経審上は上限値(63・6%)があるため、今回のランキングでは売上総利益と総資本2期平均から利益率を独自に算出した。総資本が1期のみの場合と、2期平均の総資本額が3000万円に満たない場合はランキングから除外している。
データは、CIIC(6月25日時点)で掲示されている情報から抽出。情報提供はJME。
※ランキングデータの詳細は本紙掲載