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　全国建設業協会がまとめた47都道府県協会の会員企業数（６月末現在）で、本県が７３３社と最多を維持していることが分かった。ピーク時から４００社近く減少したものの、７００社を上回っているのは本県と熊本県のみ。最盛期で３万社を超えていた全国の総数は４割減の１万８０００社台という状況だ。　

　県建設業協会（藤田護会長）の会員企業数は、２００１年度の１１１３社をピークにマイナス基調に入り、08年度まで毎年20〜30社ずつ減少。09年度は倒産件数の増加も相まって前年度比マイナス69社の大幅減となる８４５社、10年度には７００社台へと突入した。ここ数年、下げ幅は縮小しつつあるものの、ピーク時と比べると34％（３８０社）も減少。ただ、全国最多は維持している状況だ。　
　全国の総数は１万８６６１社で、最多だった１９９５年度（３万１０６９社）から40％減少した。各都道府県協会の会員企業数をみると、本県（７３３社）に次いで多いのは熊本の７０８社で、７００社を超えているのはこの２県のみ。ほか、６００社台が兵庫（６４８社）、岡山（６３２社）、奈良（６２８社）、和歌山（６１４社）の４県、５００社台は北海道（５９３社）、茨城（５５５社）、福井（５４７社）、岐阜（５４６社）など10道県となった。　
　一方、最も少ないのは大阪の61社。広島（85社）を含む２府県が１００社を切っている状況にある。都市部では、民間工事の需要が高い福岡（１１１社）や愛知（１４０社）、東京（２３５社）も少なく、公共事業への依存度がその数に表れているようにみえる。