全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県発注の２０１８年度入札事務誤りが、８月末時点で22件発生していることが分かった。発注件数が多い土木部は、17年度の同時期と比べて８件増の14件、農政部は７件プラスの８件となるなど、現時点で17年度の総件数26件に迫る勢いで増加基調。原因は、単価や数量、歩掛りの入力ミス等による設計額の積算誤りが多くを占めている。　

　土木部は、13年度が35件、14年度は35件、15年度は26件、16年度は25件、17年度は20件でそれぞれ推移。主な原因は、設計額の積算誤りをはじめ、公告・指名通知の内容誤りで、業者からの指摘を受けて判明するものが多い。　
　農政部は、12年度が１件、13年度は５件、14年度は５件だったが、15年度に29件と大幅に増加したあと、16年度に10件、17年度は６件と減少に転じた。　
　主な対応策は、設計書作成時および精査時の留意点として、積算誤り事例集を毎年度改訂し、最新情報の共有化による類似の誤り防止を図っているほか、研修会等によりスキルアップを図っている。　
　森哲志監理課長は「チェック体制の強化等により人的ミスをなくし、入札事務誤りを極力ゼロに近づけたい」と話した。　
　なお、県警察本部では積算誤り等による入札の取り消しは16年度に１件発生。入札不調等は18年度１件、17年度５件、16年度４件発生している。　
　発生件数等は、10日から始まった県議会決算特別委員会で工事発注を行う土木部（11日）、農政部（12日）、環境林務部（16日）、商工労働水産部（17日）の公共４部のほか、18日のＰＲ・観光戦略部と警察本部の審査が終わったことを受け、集計したもの。