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　京都府教育委員会は、文化庁の京都移転に関係する府庁第３号館の解体工事に伴い、31年１月をメドに仮移転する。
　総務企画課、教職員企画課（給与管理担当を除く）、教職員人事課、学校教育課（教員免許担当を除く）、特別支援教育課、高校教育課（修学支援担当を除く）、保健体育課、社会教育課は京都産業大学むすびわざ館（京都市下京区）の３階・４階、管理課、教職員企画課給与管理担当、福利課、学校教育課教員免許担当、文化財保護課は府庁旧本館（京都市上京区。府庁敷地内）に仮移転する。
　平成33年度（２０２１年度）までの文化庁の全面的な移転に向け、文化庁となる府警本部本館は耐震改修され、府警本部本館の北側には府庁３号館の機能と文化庁の機能を併せ持つ新行政棟（地下２階地上６階建、延約９０００�u）が建設される。新行政棟の建設で不足する駐車場スペースは府庁３号館の解体跡地を充てる予定。
　府庁３号館解体工事設計業務は今年８月に入札で京都空間研究所（京都市中京区）に決定。設計工期は平成31年１月15日まで。工事は平成31年度の完了を目指す。解体する現府庁３号館の規模はＲＣ造４階建、延３７５９・７４�u。
　新行政棟・文化庁移転施設整備の基本・実施設計業務は公募型プロポーザルで業者選定し、日本設計関西支社（大阪市中央区）に決定。今月３日に２億２８３２万２８００円で契約した。業務委託工期は平成32年３月16日まで。基本設計図書の提出期限は平成31年３月20日。
　新行政棟・文化庁移転施設整備の予定工事工期は平成32年度〜平成33年度（約18ヵ月間）。