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大阪市は、新淀川図書館などの新設に向けた開発事業者の公募で、年内をめどに事業実施方針を固める考えだ。その後、できるだけ早期に公表し、２０１８年度内の事業者公募を目指す。
　開発計画では、もと淀川区役所・もと淀川区保健福祉センター跡地に新淀川図書館、商業施設などを建設する。
　対象用地は全体で約５３９０平方�b。もと区役所と保健福祉センター、その他市有地で構成する。所在地は、阪急十三駅から約２００�bの場所で、府道大阪高槻線に面し、淀川河川公園にも近い。
　個別用地概要によると、もと区役所と保健福祉センターの面積は４８７０平方�b。用途地域は商業地域（準防火・防火地域）。建ぺい率80％。庁舎などの建物が現存する。その他市有地は、建設局所管用地３５０平方�bと水道局所管用地１７０平方�bの計５２０平方�b。
　市が想定する機能としては、▽延べ床面積１５００平方�b程度の市立図書館（整備後は市が運営）▽４５０平方�b程度の市営駐輪場（〃）▽図書館と一体感のある飲食店、書店など（整備後は事業者が運営）―など。事業方式は土地売却方式。
　市では17年度、民活導入の可能性や事業スキームを探るため、同事業に関するマーケットサウンディングを実施。図書館以外の施設整備について８者が提案し、５者が商業系施設、２者が教育系施設、１者が住居系施設を提言。敷地の活用イメージについては、大半の６者が１棟での整備をイメージしていることが分かった。現在、調査結果を踏まえて事業者の公募条件などを整理しており、年内をめどに実施方針を固めたい考えだ。