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　若年者育成助成継続に前向き
　北海道建設業信用保証（本社・札幌）の吉田義一社長は23日、北海道建設記者会と懇談し、2018年度上半期（4―9月）の保証事業を通じた公共事業や重点推進方針の進捗（しんちょく）状況などを振り返った。道内の前払い対象請負額は前年度同期比4・5％減の6272億円。09年度からの10年間で見ると、13年度の6977億円、14年度の6777億円、17年度の6565億円に次ぐ4番目の規模となっている。「7月までは、最高だった13年度を上回る発注で推移したが、8月以降は鈍化した。現時点で4・5％減となり、最終的には16年度（8777億円）に近づくのではないか」と示唆。また、本年度で終了する道内建設業若年者育成助成事業に関しては「来年度以降も継続したい」との考えを表明した。
　■道内請負額4.5％減、補正1兆円以上を
　同社は、前年度補正予算を加えた15カ月予算規模による18年度道内公共事業が、災害関連工事や補正予算の減少から前年度比5％減程度と推定。補正予算規模に関して吉田社長は「一昨年が1兆6000億円で、昨年が1兆円。そうすると、本年度も1次と2次合わせて1兆円以上にならないと厳しい」と指摘し、その上でさらに減少する可能性にも言及した。
　道内前払い対象請負額の工事目的別では、北海道新幹線関連の影響から港湾・空港・鉄道が64％の大幅増。それ以外は、治山・治水が災害復旧関連の減少に伴い20％下回り、道路が4％、都市住宅が12％、農林水産が2％と、いずれも減少となっている。
　地域別では、災害復旧関連が減った影響により日高や十勝、オホーツク、上川がマイナス。一方、桧山や宗谷が農林水産を中心に増えている。発注者別では道が3％増となったものの、国や市町村が約10％の減少。独立行政法人等は北海道新幹線の工事進捗に伴い54％増えた。
　中間前払い金の利用は請負額で4％増加。利用は地域経済への波及効果もあることから、「パンフレットなどを活用して普及に努める」との考えだ。保証事故は1件発生している。
　道内建設業若年者育成助成事業に関しては、11月の取締役会で正式決定するが、前段としてどのような効果があったかを検証するとともに、どのような取り組みが求められているかを調べるアンケートを実施。その結果に関して「かなり有効に使っていただいている。特に土木や建築系の高校から高い評価を得ていている」とし、「要望を十分に受け止める制度にしたい」との考えを示した。