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　横浜市財政局契約第１課のまとめによると、２０１８年度上期（４〜９月）に財政・水道・交通の３局が契約した工事は１５５８件で総額８１２億円だった。前年同期に比べ件数が１０２件、金額が１６０億円のそれぞれ減で、本年度から国交付金・補助金入りの学校修繕を横浜市建築保全公社に依頼したり、議会案件の契約もなかったりしたことが主な理由だ。中小企業と市内事業者の受注率については件数が前年同期並みの90％前後、金額が３〜５ポイント程度プラスの80％台前半となっている。
　入札契約方式別の件数と金額は▽ＷＴＯ一般競争入札＝０件（１件減）、０円（26億円減）▽条件付き一般競争入札・調査基準価格＝86件（増減なし）、92億円（36億円増）▽条件付き一般競争入札・最低制限価格＝１３２９件（１０２件減）、６５０億円（１６２億円減）▽指名競争入札＝１件（３件減）、０・１億円（３億円減）▽随意契約＝１４２件（４件増）、69億円（４億円減）―の内訳。
　また、工種別内訳は▽土木＝９４２件（24件増）、４５４億円（15億円減）▽建築＝１３７件（77件減）、１２７億円（73億円減）▽設備＝４７９件（49件減）、２２９億円（72億円減）―で、建築と設備の減少が目立つ。

　―「市民病院」加味で下落幅拡大―

　上期には集計対象外の市民病院の管理棟工事３件（医療局病院経営本部、建築・電気設備・衛生設備）で合計24億円の契約もあった。ただ、前年同期には市民病院の診療棟工事３件（前出同）で合計２０６億円を契約していたため、これらを加味すれば金額は３４２億円減とさらに落ち込み幅が広がる格好だ。
　一方、３局の工事契約全体に占める中小企業の受注は１４７５件（92件減）、６８９億円（83億円減）で、比率を見ると件数が92％（プラス０・１ポイント）、金額が84・９％（プラス５・５ポイント）。同様に市内事業者の受注は１４２３件（92件減）、６７３億円（98億円減）で、件数の88・８％（マイナス０・１ポイント）、金額の82・９％（プラス３・６ポイント）を占めている。

提供：建通新聞社