全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　青森県は、ＰＦＩ事業で実施する新青森総合運動公園新水泳場等運営事業の実施方針と要求水準書案を公表した。それによると新水泳場建設を民間事業者が設計・施工後に所有権を県に移転した後に運営・維持管理を行うＢＴＯ方式で、新運動公園・運動公園の既存施設等の運営・維持管理も併せて行う方針。
　11月２日10時30分から県庁舎西棟８階大会議室で説明会、同日13時30分から現地見学会を開催するとし、参加者は26日17時までに県都市計画課公園グループまで申し込む。また12月中旬に実施方針・要求水準書案への意見交換会を行う予定で参加者は同月上旬までに申し込む。
　選定スケジュールは、２０１９年３月に特定事業の公表を行い、同年４月にＷＴＯ対象の一般競争入札で公告する。参加表明書・提案書提出は同年８〜９月を予定、同年11月の落札者決定・公表、同年12月の基本協定締結、青森県内にＳＰＣを設立後、20年１月の仮契約、同年３月の事業契約締結を目指す。
　設計・建設期間は23年11月末までを予定、両運動公園の開業準備期間は23年12月１日〜24年３月末、両運動公園の運営・維持管理期間は24年４月１日〜39年３月末を予定している。
　参加資格は、新水泳場の設計・工事監理・建設工事、新運動公園の運営・維持管理および運動公園の運営・維持管理を担当する企業で構成するグループ。
　�@設計および監理担当者は、一級建築士事務所の登録者で１９９９年度以降に完成引渡が完了した積雪寒冷地での25�b以上の屋内公認プール施設の実施設計、または積雪寒冷地以外の地域での25�b以上の屋内公認プール施設の実施設計と積雪寒冷地での延べ２０００平方�b以上の屋内施設（体育館などの大空間を有するもの）の実施設計の実績。
　�A建設工事担当者は建築一式工事に登録され、直近経審の総合評定値が１２００点以上（建設工事担当者が複数の場合は１社が１２００点以上で、ほかは８３０点以上）、09年度以降に完成引渡が完了した同施設規模の施工実績。
　�B�C電気および機械設備工事担当者はそれぞれ電気工事、管工事に登録され、直近経審の総合評定値が７５０点以上、09年度以降に完成引渡が完了した国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社発注の請負金額５０００万円以上の新築建築物の電気、機械設備工事実績。
　�D土木工事担当者は土木一式事に登録され、直近経審の総合評定値が土木一式工事で８２０点以上。
　�E新運動公園の運営・維持管理担当者は04年度以降に屋内プールを含むスポーツ施設と都市公園施設の１年以上の運営実績（複数者の場合は１社が有すれば可）。
　�F運動公園の運営・維持管理担当者は04年度以降にスポーツ施設と都市公園施設の１年以上の運営実績（複数者の場合は１社が有すれば可）―などとなっている。
　新水泳場等運営事業は、既設水泳場の老朽化や新たなスポーツレクリエーションニーズに対応するため、青森市宮田高瀬22の２地内の新青森総合運動公園内の既存25�b屋内プール東側への併設を計画。内々定している25年国民スポーツ大会の水泳競技会場としての利用も考慮し、大規模な公式大会（日本水泳連盟公認プール施設要領の国内一般プール・ＡＡ想定）が開催可能な施設とする。
　施設規模は延べ面積８８００平方�b程度を想定、観客者数は固定席の仮設座席の合計で２０００席程度確保できるものとし、固定席は１０００席程度確保する。日本水泳連盟公認の50�bプールについては、競泳、水球を想定したプールとするほか、プールサイズはＷ26・０�b×Ｄ52・５�b（可動床・可動壁設置で25�bプール×２として使用可能）×Ｈ２・１�b程度としている。
　なお、基本計画は山下設計、実施方針等のアドバイザリー業務はみずほ総合研究所が担当した。

　提供：建設新聞社