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　２０１９年度当初予算編成について県は18日、来春に知事選を控え骨格予算とするものの、災害復旧や防災対策をはじめ必要不可欠な事業は積極的に計上する方針を確認した。
　19年度当初予算編成会議で、平井伸治知事は「骨格予算だが、喫緊の災害復旧と防災対策は外せない。積極的に計上すべき事項は多々ある」と幹部職員に述べた上で、18年度の国補正とともに政府が打ち出す政策の情報収集に努めるよう指示した。
　一方、財政事情の見通しは厳しく「選択と集中に十分、心掛けるように」と注文を付けた。
　各部局長は、当初予算に向けて「地方創生・地域活性化」「防災基盤づくり」「産業振興・働き方改革」など８項目の視点から検討をスタート。県土整備部の山内政己部長は、防災インフラの整備について「ダム放流時の浸水想定を策定して示す。同時にサイレンが聞きにくい課題もあり、避難情報の『見える化』を進めるため下流域に電光掲示板を設置したい」と語った。
　また、来年夏までの山陰道・鳥取西道路開通に関しは「国、鳥取市と連携して７００人規模の盛大な式典を考えていきたい」と述べた。
　会議では「元気づくり総合戦略」の総仕上げや、県民や関係団体、市町村と協働した施策立案を継続することを確認。今後の予算編成スケジュールは、12月下旬までに政策戦略事業を練り上げ次回会議で集約。その後１月下旬に知事査定する。県総務部によると、知事選のため２月県議会の日程が早まり、１月の予算編成は例年に比べて「かなりタイトになる」という。

日刊建設工業新聞