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建通新聞社（東京）
2018/10/23
【東京】都 大田合庁改築基本設計、昭和に
東京都財務局は「大田合同庁舎（仮称）（30）改築工事基本設計」を昭和設計（港区）に委託する。プロポーザル方式で選定し、10月22日の見積もり合わせで同社の提示した３５９６万４０００円（税込み）で契約することを決めた。老朽化した大田都税事務所を取り壊し、跡地に大田区の施設を合築した新たな庁舎を建設する計画。23日に随意契約を結んで設計作業をスタートさせる。２０２２年度に着工する考えだ。
大田都税事務所（大田区西蒲田７ノ11ノ１）の現庁舎の規模は鉄筋コンクリート造５階建て延べ５１１２平方㍍。一定の耐震性は確保しているものの、１９６９年の完成で建物や設備の老朽化が著しく進行し、手狭になっている。
敷地面積（１４１６平方㍍）が限られており、改築に当たって仮庁舎を設置する都有地がなく、民間の建物を借りることは期間や費用面で課題が多い。そこで、大田区民センターの敷地を借り受けて仮設庁舎を設置し、既存庁舎を解体。大田区の蒲田西特別出張所・地域包括支援センターを合築した庁舎を新築することで、行政機能を集約して利便性を高めるとともに、それぞれの施設を単独で整備するケースに比べてコストも縮減する。
合同庁舎は延べ床面積７３９０平方㍍の規模を想定。低層階に駐車場や区施設、その上部に都税事務所を配置する。敷地の用途地域は商業で、建ぺい率80％、容積率５００％。基本設計の中で、敷地の制約などを踏まえた最適な施設の配置や構造、規模、施工計画などを固めていく
20年２月12日を履行期間に基本設計を行い、引き続き同社で21年度までの納期で実施設計を進める。並行して21年度に既存庁舎の解体工事を実施。22～24年度の３カ年で新庁舎を建設する予定。
提供：建通新聞社
大田都税事務所（大田区西蒲田７ノ11ノ１）の現庁舎の規模は鉄筋コンクリート造５階建て延べ５１１２平方㍍。一定の耐震性は確保しているものの、１９６９年の完成で建物や設備の老朽化が著しく進行し、手狭になっている。
敷地面積（１４１６平方㍍）が限られており、改築に当たって仮庁舎を設置する都有地がなく、民間の建物を借りることは期間や費用面で課題が多い。そこで、大田区民センターの敷地を借り受けて仮設庁舎を設置し、既存庁舎を解体。大田区の蒲田西特別出張所・地域包括支援センターを合築した庁舎を新築することで、行政機能を集約して利便性を高めるとともに、それぞれの施設を単独で整備するケースに比べてコストも縮減する。
合同庁舎は延べ床面積７３９０平方㍍の規模を想定。低層階に駐車場や区施設、その上部に都税事務所を配置する。敷地の用途地域は商業で、建ぺい率80％、容積率５００％。基本設計の中で、敷地の制約などを踏まえた最適な施設の配置や構造、規模、施工計画などを固めていく
20年２月12日を履行期間に基本設計を行い、引き続き同社で21年度までの納期で実施設計を進める。並行して21年度に既存庁舎の解体工事を実施。22～24年度の３カ年で新庁舎を建設する予定。
提供：建通新聞社
