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　県市長会（会長＝中川清土浦市長）などは22日、県庁を訪れ、宇野善昌副知事「公立小中学校における空調設備の設置に関する要望」を手渡した。当日は中川会長をはじめ、染谷森雄県町村会長（五霞町長）、今村和章県町村議会議長会長（大洗町議会議長）、豊田稔県市長会顧問（北茨城市長）も出席。

　要望で中川会長は「近年の猛暑により校舎内の気温が上昇し、健康に異常を来たす状況も出ているため、普通・特別教室をはじめとした学校施設に空調設備を設置することが必要不可欠となっている。しかし、厳しい財政事情や耐震化を優先してきたことから、多くの学校はいまだ空調設備の設置に至っていない」と現状を説明。
　続けて「国の補助はあるが、設置には多額の経費を要し、設置後の維持・管理コストも必要になるため、市町村にとって大きな負担が生じる」と述べ、県独自の財政支援措置や、学校施設環境改善交付金の確実な交付・制度の拡充を国へ働き掛けるよう要望した。
　宇野副知事は「県としての補助は難しいが、国にはきちんと働き掛けていきたい」と応じた。
　要望項目は次のとおり。
　◆普通・特別教室をはじめとした学校施設への空調設備の設置に関し、県独自の財政支援措置を講じること。
　◆学校施設環境改善交付金を確実に交付するとともに、算定割合のかさ上げなど制度の拡充を図るよう国に働き掛けること。また、設置後の維持・管理に係る経費などについても財政措置を講じるよう併せて国に働き掛けること。