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北陸工業新聞社
2018/10/20

【新潟】4社JV、代表は土木1350点/WTO中部下水処理場調整池/新潟市/12月下旬に公告 

 新潟市は、WTO対象となる中央区太右エ門新田地内「中部下水処理場調整池築造工事」の実績要件案をまとめた。4社構成の特定JVを対象とし、代表者は土木一式工事1350点以上に設定した。
 代表企業の条件は、98年4月1日以降に竣工した請負金額10億円以上の下水処理場またはポンプ場新設・増設に係る土木工事の元請実績(RC造の水槽構造物を含むものに限定する)を有し、土木1350点以上であること。構成員2位は同1100点以上、請負金額1億円以上の下水道土木一式の施工実績。3位は同980点以上、4位は条件を問わない。
 また、代表の技術者には請負金額5億円以上の下水処理場またはポンプ場(都市下水路を含む)土木工事で概ね7割の期間を監理技術者、主任技術者、担当技術者または現場代理人として従事した実績を求める。
 12月下旬をめどに一般競争入札で公告する。開札は19年2月。ランダム係数による低入札調査基準価格の失格基準変動制を用いる。
 同処理場の合流式下水道改善を図るため、敷地内に貯留量4万5750トンの雨水調整池を新設。工期は27カ月間。設計は東京設計事務所(東京都千代田区)が担当。
 当初予算に6億6200万円を計上するとともに、限度額28億4200万円の債務負担行為(19−20年度)を設定した。

hokuriku