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滋賀産業新聞
2018/10/22
【滋賀】県営今浜地区の土地改良事業
県大津南部農業農村振興事務所は、18年度新規採択事業の「県営今浜地区土地改良事業（水利施設等保全高度化事業）」について計画を確定、それに基づくコンサルタント業務を本格化させている。このほど実施設計業務を担当コンサルを内外エンジニアリングに決め、順調にいけば19年度予算に事業費措置を図り秋以降にも初段工事を発注・着工したい考えだ。
また発注済みの測量業務（モリタ）および土質調査（国土地建）は年内まで、実施設計は19年5月まで委託しまとめる。実施設計内で施工の分離について検討・協議し事業計画の詳細を決めるため現時点では流動的だが、全体を3～6工区に分け22年度完了に向けて進めたい考え。
同事業は、対象区域（現況＝田）受益面積431㌶の、昭和49～50年に整備された今浜幹線排水路について、護岸の構造である既設軽量鋼矢板等が経年劣化し、琵琶湖に近いことから断面が幅広く、延長も長く部分補修で対応できないため、今浜2号幹線排水路（Ｈ1・5㍍×Ｂ8・5～9・5㍍×Ｌ1440㍍）区間において鋼矢板Ⅱｗ型護岸へ再構築し、排水路の機能を回復、併せて維持管理の省力化を図るため水位標3ヵ所、階段工3ヵ所―を設置する。
排水路改築、管理用道路工（Ｌ530㍍）、仮設工、浚渫工、撤去復旧工、土工、水路工―を合わせた工事費は8億0090万円、測量、用地補償費等を含めた県営事業費総額は8億7900万円を試算。負担率は国50％・県25％・守山市25％・農家5％―を想定している。
なお、予備設計は申請者の野洲川下流土地改良区が17年度、内外エンジニアリングに委託し実施した。
提供：滋賀産業新聞
また発注済みの測量業務（モリタ）および土質調査（国土地建）は年内まで、実施設計は19年5月まで委託しまとめる。実施設計内で施工の分離について検討・協議し事業計画の詳細を決めるため現時点では流動的だが、全体を3～6工区に分け22年度完了に向けて進めたい考え。
同事業は、対象区域（現況＝田）受益面積431㌶の、昭和49～50年に整備された今浜幹線排水路について、護岸の構造である既設軽量鋼矢板等が経年劣化し、琵琶湖に近いことから断面が幅広く、延長も長く部分補修で対応できないため、今浜2号幹線排水路（Ｈ1・5㍍×Ｂ8・5～9・5㍍×Ｌ1440㍍）区間において鋼矢板Ⅱｗ型護岸へ再構築し、排水路の機能を回復、併せて維持管理の省力化を図るため水位標3ヵ所、階段工3ヵ所―を設置する。
排水路改築、管理用道路工（Ｌ530㍍）、仮設工、浚渫工、撤去復旧工、土工、水路工―を合わせた工事費は8億0090万円、測量、用地補償費等を含めた県営事業費総額は8億7900万円を試算。負担率は国50％・県25％・守山市25％・農家5％―を想定している。
なお、予備設計は申請者の野洲川下流土地改良区が17年度、内外エンジニアリングに委託し実施した。
提供：滋賀産業新聞
