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　愛媛県は、７月豪雨により被災した災害復旧の入札で11月１日以降、１億円以上の工事について共同企業体（ＪＶ）での参加を義務付けるため、事前のＪＶ編成を呼び掛けている。対象工事は７月豪雨で被災した災害復旧工事と緊急的な防災対策工事。設計金額１億円以上の土木工事全てに適用される。
　ＪＶ編成は、任意の２〜３者で構成。被災地域の南予地方局建設部、大洲土木事務所、八幡浜土木事務所、西予土木事務所の４事務所管内のＡ等級業者を代表とし、構成員はＡ等級またはＢ等級業者で所在地が代表者以外の管轄地区の県内業者。
　申請は審査申請書とＪＶ協定書の写しなどを各管轄事務所へ提出する。
　４事務所管内は、７月豪雨で甚大な被害を受けた。復旧・復興には迅速かつ確実な施工が求められるため、被災地域の業者と県内被災地域外との業者の組み合わせにより施工体制を確保する。
　すでに一部の地域で技術者不足が発生している上、今後、復旧工事が本格化すれば技術者ならびに作業員、機材などの不足が懸念されることから、オール県での取り組み体制を確保する狙い。
　ＪＶ申請は10月12日から受け付けられており、11月１日以降に公告する案件から適用される。ただしＷＴＯ対象工事は除く。

提供：建通新聞社