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　６月29日から７月８日までの期間に発生した西日本豪雨を受け、高知県内での公共土木施設の災害査定が本格的に進んでいる。高知県土木部によると、９月25〜28日に実施した第６次査定では、県管理分が１０８カ所で決定額26億９８０６万円、市町村管理分が１３４カ所、決定額６億０５２０万円となった。これ以前に実施した第５次査定でも41カ所で２億８７１５万円（西日本豪雨以前の豪雨災害も含む）の決定額を受けており、今後、各発注機関より順次災害復旧工事を発注する。
　第６次査定による決定額を発注機関別に見ると、県管理分では、安芸土木事務所が19カ所で11億９２３５万円、中央東土木事務所が47カ所で10億１０４２万円、高知土木事務所が２カ所で４９１６万円、須崎土木事務所が27カ所で３億０１９９万円、幡多土木事務所が13カ所で１億４４１４万円。
　市町村管理分では、安芸市が24カ所で１億７７２１万円、須崎市が17カ所で４０５６万円、宿毛市が８カ所で３５４９万円、香美市が３カ所で２１０９万円、東洋町が１カ所で３３３６万円、安田町が１カ所で５０９万円、馬路村が１カ所で１１８８万円、芸西村が７カ所で２１４１万円、土佐町が11カ所で３８２１万円、仁淀川町が１カ所で４４２万円、中土佐町が６カ所で３４２２万円、佐川町が７カ所で１２２７万円、津野町が４カ所で５１４９万円、四万十町が43カ所で１億１９８４万円。
　今後、西日本豪雨による災害査定は10月下旬〜11月上旬に実施する第８次査定まで続けられる予定。

提供：建通新聞社