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全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）の全国ブロック別意見交換会が、10月18日に大阪市内で開かれた。受注者側からは、全中建、大阪府中小建設業協会の役員が参加し、国土交通省の担当者と、地方の建設業界を取り巻く環境などについて意見を交わした。
　意見交換会では、働き方改革について、受注者側が「キャリアアップシステムの採用、週休２日制の推進は中小企業への負担が大きい。特に週休２日制は職人への賃金の圧迫となり、職人不足への拍車を掛けかねない」と問題提起した上で、「労務費のアップなど、国交省として必要な対策をお願いしたい」と求めた。
　これに対し、国交省側は「働き方改革は全産業で進められており、建設業だけ歩みを止めることはできない」とした上で、「ただ、休みに伴う賃金補正などについては、地方自治体や民間への指導も含めて対策を講じていきたい」と答えた。
　また、国交省の現場で導入が進む建設ＩＣＴについて、受注者側は「国発注工事で、地方では工事受注の機会は年間に数千万円程度の案件が１、２本あるくらい。ＩＣＴを活用できる機会は皆無で、地方の建設業として今後の対応に苦慮している」と現状を説明。国交省側は「地方の中小建設業の皆さんにも普及するよう、技術的な支援も開始した。これまでの座学だけでなく、実践的な講習会なども行っていきたい」と話した。