東京都政策企画局は10月18日、都庁内で「東京ベイエリアビジョンの検討に係る官民連携チーム会議」の初会合を開き、民間事業者や都庁職員の若手を中心としたメンバーによる議論をスタートさせた。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据えた、持続可能な東京につながるベイエリアの在り方を三つのワーキンググループで探っていく。
冒頭、あいさつした小池百合子知事は「2020年大会の競技施設や選手村などの建設を進めているベイエリアは、国際都市東京の玄関であり、国際競争力を生み出す拠点でもある。持続可能な東京となるよう、ベイエリアをどうすべきなのか、皆さんの知識や経験、豊かな発想を生かしてほしい」と参加者に呼び掛けた。
ビジョンの策定対象とする区域は、築地地域と晴海地域に▽市場の活気とにぎわいを生かす豊洲地域▽スポーツとイベントでにぎわう有明地域▽アーバン・ウオーターフロントと位置付ける台場地域▽リゾート&イノベーションをテーマとする青海地域―を加えた6地域。東京国際クルーズターミナルやリニア中央新幹線の開業、羽田空港アクセス線の整備などを視野に入れつつ、各地域の個性を生かしながら地域横断的な視野で将来像を描き、世界に発信するまちづくりを進めることを目指す。
庁内検討委員会での議論とリンクさせながら検討作業を進め、19年12月までにビジョンを取りまとめる。
提供:建通新聞社