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　富山県建設業協会などの業界団体と佐藤信秋参議院議員との意見交換会が１７日、富山市の富山電気ビルで開かれた。
　この日は、同協会と富山県建設産業団体連合会の会員のほか、佐藤信秋氏を支援する諸団体の役員３３人が参加した。
　冒頭、出席者を代表して、県建設業協会の竹内茂会長があいさつし、「働き方改革、生産性の向上は避けて通れない喫緊の課題であり、積極的に取り組む覚悟だが、民間工事を含めた適正な発注価格、工期の設定など、発注者の理解と協力が必要。山積する課題を解決し、地域建設業が社会的使命をこれからも果たしていくためには、何よりも公共事業予算の安定的、持続的な確保が不可欠。本日の各団体からの要望などを、今後議論が本格化する品確法の改正、担い手３法の改正に少しでも反映していただければ幸い」と述べた。
　続いて、竹内会長が佐藤参議院議員に、（１）公共事業を柱とした１８年度大型補正予算の早期編成（２）１９年度当初予算における公共事業関係費の増額確保―の２項目からなる要望書を手渡した。
　その後、佐藤議員の国政報告が行われ、「建設産業を魅力ある職場にするため、処遇改善に力を入れてきた。建設業は相対的に賃金が安く、さらなる賃金アップが必要。仕事をして利益が出る構造となるよう、今後も取り組んでいきたい」と話した。
　意見交換会では予算確保や規制緩和、税制、担い手確保などに関し、議論が交わされた。