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　熊本市の大西一史市長は15日、熊本地震で被害を受けた近見地区の宅地液状化防止事業について、地下水を低下させて、めり込み沈下を軽減する「地下水位低下工法」を正式に採用することを明らかにした。同日開催された第6回液状化対策技術検討委員会の検討結果を市長に報告したもので、来年1月に工事を発注。工費は概算で1�fあたり約3億円を見込んでいる。
　市教育センターであった検討委（委員長・北園芳人熊本大学名誉教授）では、4月から行っていた同工法の実証実験を踏まえ、「解析結果に課題は少なく、有効で適用可能」と結論付けた。その上で委員からは「排水した水はどこに持っていくのか」「家屋の傾きなど、更なる原因を追求すべき」などの意見が出た。秋田地区については調査状況を報告した。
　市長応接室で北園委員長からの報告を受けた大西市長は「工費や今後の維持費を含め住民の負担はゼロにする」と話し、懸念されている工事による損害についても幅広く補償する考えを示した。
　市は今後、液状化被害を受けた近見地区（約40�f）を20数工区に分け、国の補助要件となる3分の2以上の同意を各工区の住民から得る。詳細な区分けは精査中で、工事の実現性が高い工区については、現地の状況を確認しながら年内に同意を得て、来年1月に工事を発注し、3月までに業者を選定する。
　事業期間と総事業費は明らかになっていないが、市が3月に公表した社会資本総合整備計画によると、宅地耐震化推進事業（宅地液状化防止事業）の全体事業費は189億3100万円となっている。

提供：西日本建設新聞社
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