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日本工業経済新聞社(山梨)
2018/10/17

【山梨】関係部署で現状調査 県富士山登山鉄道庁内検討委員会 

 県は17日に富士山登山鉄道庁内検討会の初会合を開き、富士スバルラインに関するこれまでの検討経緯を再確認するとともに、関係する部局に対して資料収集や現況調査の依頼を行った。今後は詳しい調査内容を決めて情報収集が固まった段階で2回目の会議を開く予定。
 検討会は、富士山登山における移動手段を考える上でさまざまな面から検討を行うとして設置されるもので、これまでの調査資料をあらためて整理・再検討するとともに、電気自動車や燃料電池車、自動運転などの新技術の情報収集が主な活動内容。得られた情報については検討会内での共有を図り、基本的に会の中で建設に関わる是非は問わない方針。
 この日の会議では、まず富士スバルラインにおけるこれまでの検討内容が事務局から報告された。これによると、1998年度における新交通システム導入の可能性を探る庁内検討委員会では「現行の富士スバルラインを活用」「低公害車を利用する」などの結果をまとめ合意形成が成されている、とされた。
 続いて報告以外の資料や調査結果を求めるとともに、勾配などの道路状況、交通量、観光客数、宿泊者数などの現状、ならびに開発に関係する法令の調査を関係部署に事務局が依頼。意見交換も行われ、結果がまとまった段階で2回目の会合を持つ予定。