全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　栗東市は、民間事業者が北中小路および十里地先で出店を検討する大規模商業施設について、12月まで計画を検証し、順調にいけば年内をメドに市としての方針を明示したい意向だ。
　17年9月の市議会で採択された請願に基づき、出店された場合の交通や経済はじめ波及効果・影響を把握するため玉野総合コンサルタント滋賀事務所（大津市）に委託した「大規模商業施設開発に伴う影響評価検証業務」は、業務の増加により10月12日までの委託期間を12月まで延長することを決定。
　今後、調査結果に基づき計画を検証、改めて市として最終判断し、推進する場合は現状では大規模商業施設を誘致出来ない市街化調整区域から、都市計画の変更などを図る。次の県大津湖南都市計画の見直し時期（20年度）を一定の目安とする。
　同計画は、市北西部の北中小路および十里地先の約19�fが対象。17年2月に北中小路まちづくり委員会（北中勇輔会長）から、対象区域における商業施設開発計画が推進されるよう、▽市としての方針の明示▽必要な都市計画の見直し▽農林部門との協議調整―等について栗東市議会に請願があり、同年9月市議会で交通影響や規模の精査を図ることとした上で採択された。これを受け市では12月補正で調査費等を18年度までの債務負担行為で措置、検証業務を委託した。
　なお業務内で、立地等状況を把握すべき場所となっている京都・岐阜・石川には、コストコ・ホールセールジャパンの会員制倉庫型卸売小売店舗や、�潟oローの本部・店舗がある。

提供：滋賀産業新聞