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　京都市は12日、旧左京保健センター跡地について、公募型プロポーザル方式で有効活用事業者を選定するにあたり、募集要項の配布を開始した。
　市有資産の有効活用に関する提案を常時受け付ける「京都市資産有効活用市民等提案制度」により、同センター跡地の有効活用に係る提案を受け、大学や研究機関が同センター跡地の周辺に点在している状況に鑑み、�@「大学のまち京都・学生のまち京都」の更なる発展に資する大学もしくはその附属施設又は学術研究の拠点となる施設として活用すること�A提案内容を速やかに実施し10年間は活用計画に基づいた利用に供すること�B最低売却価格６億１０００万円の３つの売却条件を設定した。
　市有地有効活用事業者選定委員会で提案内容等を審査し、一定の基準を満たす事業者を選抜（第一段階選抜。プロポーザル）する。その上で価格競争を行い、有効活用事業者を決定（第二段階選抜）する。
　10月22日に現地説明会を開く。申込書類の受付は12月14日まで。第一段階選抜は31年１月15日に開き、第二段階選抜は同年１月中旬〜下旬に行う。売却先予定事業者の決定は31年２月上旬の予定。
　旧左京保健センター跡地（左京区田中門前町１）の敷地面積は１８２９・２８�u。ＲＣ造（陸屋根）地下１階地上２階建（昭和54年築）の旧センター建物のほか、車庫・物置等の附属建物がある。用途地域は東大路通から25ｍ以内が近隣商業地域（建ぺい率80％、容積率３００％）、東大路通から25ｍ超が第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。