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　関東地方整備局は５日、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂で、２０１８年度第５回用地行政３アップ連続セミナーを開催した。テーマは用地取得関連税制で、税理士の杉田憲紀氏が講師を務めた。
　　冒頭、市川史正用地調査官は「セミナーは全８回を予定しており、本日は折り返しの５回目となる。用地取得にあたっては相手方の不安を解消するために説明を行い、信頼関係をつくることが大事となる。国・都県・市町村・民間企業などの用地職員の皆さまが用地取得関連税制についての共通の認識を持ち帰っていただき、関東地方の公共事業に関係される土地所有者の方々が同様の説明を受けられることを祈念する」とあいさつした。
　　セミナーでは所得税などの税制の基本体系や公共事業用地の取得に関する税制、対価補償金などに対する収用などの特例を紹介したほか、国民健康保険料および後期高齢者医療保険料、農業者年金などへの影響について説明した。