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　一般社団法人日本埋立浚渫協会（会長・清水琢三五洋建設代表取締役社長）と北陸地方整備局との意見交換会が１０日、新潟市中央区のＡＮＡクラウンプラザホテル新潟で開かれた。働き方改革と担い手の確保・育成、生産性向上の２テーマを主軸に議論し、課題の解決に向けて協力していくことを確認した。
　この日は協会から清水会長のほか、武澤恭司副会長、福田功専務理事、上杉春男北陸支部長ら５５人、整備局から佐々木宏次長、小池慎一郎港湾空港部長ら１６人が出席。あいさつに立った清水会長は「港湾工事は気候条件が厳しく、冬場は作業できず夏場にまとめようとしても休日の確保が困難になる。特性に配慮した働き方改革と生産性向上に取り組んでいく。我々だけでは解決できない問題であり、協力をお願いしたい」と述べた。佐々木次長は、北海道胆振東部地震の被災地支援に派遣した浚渫船白山への協力に感謝の意を表した上で「品質や工期など仕事全体が向上する取組みでなければならない。要望を受け、しっかりした制度づくりを進める」と語った。
　週休２日の実現に向けて、協会は土日閉所を原則としながらも、気象の影響を受けやすい港湾工事は振替閉所による４週８閉所を目指すとする基本方針を定めている。その上で、全国平均で４週５・５日、北陸で同６・６日閉所だった実態調査の結果を示し、気象条件や漁業関係による制約を考慮した発注時期と工期の設定、荒天リスク清算型の活用などを求めた。これに対し、整備局はゼロ国債の活用が効果を上げていると説明し、モデル工事の導入などで引き続き改善に努めると答えた。工期延伸に伴う共通仮設費と現場管理費の割増といった間接工事費の増加については、本省に伝えるとした。担い手の確保・育成では、官民若手交流会の実施などで協働することを確認した。
　生産性向上に関して、協会は基礎工およびブロック据付工におけるマシンガイダンスや水中ソナーなどＩＣＴの標準化、ナローマルチビームや水中ソナーを用いた出来形検査の代用、ＣＩＭ活用モデル工事の推進などを要望。整備局はロードマップに基づいて積極的に活用推進を図ると応じ、同日公告の「伏木富山港（富山地区）岸壁（マイナス１０メートル）（２号）（改良）取付部細部設計」においてＣＩＭ活用業務（発注者指定型）を港湾関係で初適用したことを報告した。