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建通新聞社
2018/10/11

【大阪】年内に事業実施方針まとめ 府住供

大阪府住宅供給公社は、箕面団地(箕面市)と井口堂団地(池田市)の建て替え事業で、年内をめどに事業実施方針を決定する見通しだ。現在、PFI方式の導入を見据えた可能性調査などを進めており、同方式を導入するか従来型(設計・施工一括コンペ)で実施するかを判断する。
 「建て替え基本計画の策定」と「PFI手法の導入調査」は、箕面団地分を三菱UFJリサーチ&コンサルティング大阪(大阪市北区)、井口堂団地分を長大(大阪市西区)がそれぞれ担当した。同公社では両社の報告書を取りまとめている段階で、遅くとも年内には事業実施方針を確定したい考えだ。事業者の公募時期などは全くの未定としている。
 いずれの団地も全棟が建て替え対象となり、既存住宅の解体跡地に整備する。また、建て替えにより生まれる余剰地を活用した新たな土地利用計画も検討していく。
 箕面団地は箕面市箕面4ノ9に位置。20棟・440戸(住戸専有面積約37〜44平方b)で構成。一方、井口堂団地は池田市井口堂2ノ9に位置。7棟・200戸(同約39平方b)で構成している。
 同公社では、老朽化が進む団地や耐震性の低い団地の建て替え、集約を進めている。対象団地はいずれも建設後50年以上が経過している