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　東京都政策企画局は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会後を見据えた「東京ベイエリアビジョン」の策定に向けて設置する官民連携チームのメンバーを選定し、10月18日に初会合を開くことを決めた。庁内検討委員会での議論と並行して検討作業を進め、２０１９年12月までにビジョンを取りまとめる考えだ。
　対象地域は、築地と晴海に▽市場の活気とにぎわいを生かす豊洲地域▽スポーツとイベントでにぎわう有明地域▽アーバン・ウオーターフロントと位置付ける台場地域▽リゾート＆イノベーションをテーマとする青海地域―を加えた６地域。東京国際クルーズターミナルやリニア中央新幹線の開業、羽田空港アクセス線の整備などを視野に入れつつ、各地域の個性を生かしながら地域横断的な視野で将来像を描き、世界に発信するまちづくりを進めることを目指す。
　官民連携チームは千葉大学大学院の村木美貴教授をコーディネーターに、三井不動産や三菱地所、住友不動産、森ビルなどの若手社員や、建築家、東京大学大学院や首都大学東京大学院の准教授、都庁若手職員らで構成。「魅力あるまちづくり」「活力と躍動感のあるまち」「最先端技術のまち」の三つのワーキンググループに分けて議論を進める。

提供：建通新聞社