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　京都市は、国の補助金を活用し、自動運転による新たな都市交通システムに関する調査に乗り出す。
　市は９月補正予算に自動運転による新たな都市交通システムに関する調査として１０００万円を計上した。
　国土交通省の先導的官民連携支援事業の補助金を活用し、既存の枠組みにとらわれない新たな都市交通システムの可能性を検討するため、既存法体系との整合性や安全性を担保するために必要な技術・性能基準等に関する調査等を実施する。
　既存公共交通の輸送力を補い、市内の人の移動の更なる円滑化を図るための新たな交通システムについて、その形態・輸送力等に関する調査を行い、他の公共交通とのコスト面、制度面、運用面での比較を行う。調査対象とする新たな交通システムは、▽自動運転を活用し、一定の大量輸送が可能▽整備・運用管理費が既存の都市交通システムより安価▽輸送量当たりの都市空間の占用面積が少ない▽季節や時間帯による移動需要の大幅な変動や将来の運用地域の拡大に柔軟に対応可能の要件を概ね満たすものとする。
　既存の統計資料等や必要に応じて実施する実地調査により、市民の日常生活に係る移動、観光客の移動の両面から、市内の人の移動に関する需要の偏在状況や供給状況も調査。需要調査や新たな交通システムに関する調査の結果を踏まえ、輸送力不足が顕著な路線・区間や需要喚起が可能な路線・区間を抽出し、既存の公共交通の路線・区間に限らず、移動需要に対応するために効率的と考えられる新たなルートについても検討する。
　新たな交通システムについては、既存法体系との整合性、安全性を担保するために必要な技術・性能基準等に関する調査を実施し、必要に応じて現行法規制の改正の要否についても検討する。
　複数の官民連携手法を比較検討し、それぞれのメリット・デメリット等について、公共側・民間側の視点から整理する。
　都市計画局は４日、関連業務として「自動運転技術を活用した新たな交通システムの官民連携による整備手法調査業務」を公募型プロポーザルで公告した。
　プロポの主な応募資格は京都市競争入札有資格者名簿に登載等。なお複数事業者による連合体（コンソーシアム）を結成して応募することも可能。
　プロポの募集期間は10月22日午後５時まで。
　契約期間は31年３月８日まで。
　委託限度額は９９９万円（税込）を上限とする。
　担当は京都市都市計画局歩くまち京都推進室（�рO７５-２２２−３４８３）。