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大阪市は、中之島４丁目地区に設置を目指す「未来医療国際拠点」について、同施設を整備・運営する開発事業者を決めるため、公募型プロポーザルを公告した。市は市有地８６００平方�bを貸し付け、開発事業者とは70年の一般定期借地権設定契約を結ぶ。応募書類は２０１９年１月７〜10日に持参または郵送で受け付ける。同月下旬にプレゼンテーション審査を実施し、月末に審査結果を通知する予定だ。
　事業スキームは、マスターリース方式を採用する。開発事業者は、同用地を借地して建物を整備。（仮称）未来医療推進機構が賃借（マスターリース）し、機構はこのうち大部分を入居企業に賃貸（サブリース）する。土地の賃料については11月中旬に公表する。
　今年３月に策定された「未来医療国際拠点基本計画案」によると、施設は国内外の機関と連携して患者を受け入れる「メディカル棟」と、研究や人材育成を支援する「研究開発棟」の２棟で構成。延べ床面積は計約５万平方�bを想定する。
　メディカル棟の延べ床面積は約２万平方�b、フロア面積は３０００平方�bを想定。病院の他、高度検診や治療センターなどの関連クリニック、ＣＰＣ・細胞バンク、利便施設などを整備する計画。
　一方、研究開発棟の延べ床面積は約３万平方�b、フロア面積は２０００平方�bを想定。産学連携ラボやインキュベーションラボの他、ホール・会議室・利便施設などを設置。上階は関連企業などのオフィスを整備する構想だ。
　市では、10月29日（参加受け付けは10月19日まで）に実施要領に関する説明会を開く。時間は午後２時から。場所は市役所本庁舎（大阪市北区）。