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　主に西日本豪雨を対象とした「平成30年発生災害」の第３次査定までの結果がまとまり、県土整備部は９日までに復旧費72億円を各県土整備事務所と局に配分した。各県土は急がれるカ所で一部工事着手しており、今月から年内にかけて大方の復旧カ所で発注を終えてしまう。
　国による災害査定は９月28日まで３週に分けて実施され、河川や道路、砂防など県関係の公共土木施設２７７カ所の復旧方針が固まった。
　被害カ所は県東部区域に集中し、鳥取管内は66カ所に11億円規模、八頭管内は１９４カ所に59億円規模の復旧費にのぼった。特に智頭町内の各施設に被害は広がり、千代川（中原〜市瀬）や土師川（木原〜山根）、国道３７３号（福原〜智頭）などで護岸崩壊が相次いだ。
　開会中の９月県議会で同部は、７月豪雨関連の予算を先議で確保。同時に繰り越し措置を取り付けており、被害がなかった米子県土を除く４県土に対し、査定決定額の全額に相当する72億１６００万円（２７７カ所分）を配分した。
　同部では「用地買収があって着工できないカ所も一部あるが、基本的に全カ所の予算を手当てした」（技術企画課）と説明している。災害規模が大きかった八頭県土は、すでに具体的な発注計画を策定しており、今後年内にかけての執行に拍車が掛かりそうだ。
　各県土に配分した災害復旧費は次の通り。
▽鳥取県土66カ所10億９１００万円（河川42カ所７億５０００万円、砂防設備８カ所７５００万円、地すべり１カ所４１００万円、道路15カ所２億２５００万円）
▽八頭県土１９４カ所59億２５００万円（河川１０３カ所40億０９００万円、砂防設備66カ所８億５１００万円、道路25カ所10億６５００万円）
▽中部県土３カ所２５００万円（河川１カ所９００万円、道路２カ所１６００万円）
▽日野県土14カ所１億７５００万円（河川５カ所７０００万円、道路９カ所１億０５００万円）

日刊建設工業新聞