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　茂原市は、８日に開いた「第２回（仮称）茂原市民会館建設検討委員会」（委員長＝倉田直道・工学院大学名誉教授）にで、「（仮称）茂原市民会館建設基本計画素案」を提示した。素案では建設候補地を「現市民会館・中央公民館敷地」とし、建物規模を延べ６３８０�u程度とした。今後、年内に開催予定の第３回委員会で案をまとめ、来年１月に基本計画案のパブリックコメントを実施、年度内に基本計画をまとめる。整備手法はパシフィックコンサルタンツに委託し調査・検討を進めている。また、基本計画はシアターワークショップが支援業務を担当している。
　建設候補地については、基本構想で示された、現市民会館・中央公民館、現茂原セントラルモール、駅前区画整理事業の３か所などを抽出し、比較検討を行った。その結果、交通アクセスが良く、市役所に隣接し、官公庁機能が集積するなど人々が集まりやすい環境が整っていることから、現敷地を建設候補地とした。ただ、現敷地は用途地域が第二種住居地域と一部が準住居地域で、現状では市民会館が建てられないため、用途地域の変更などを行う必要がある。敷地面積は１万５８６�u。
　施設構成は▽大ホール▽多目的ホール▽創造支援▽管理運営▽共用――の５部門からなる。部門別面積は大ホール部門２９２０�u、多目的ホール部門２６０�u、創造支援部門５００�u、管理運営部門１２０�u、共用部門２２０�u。ほかに共用部１４１０�u、機械室９５０�u。
　大ホールの客席は８００席程度とし、平土間形式にした場合は１０００人程度収容可能とする。１階席を可動客席、２階席を固定席とし、１階の可動客席を収納して、平土間形式としての利用も可能とする。
　多目的ホールは、公演リハーサルや市民の日常練習、小規模な発表会、大人数の会議など様々な用途で利用可能な平土間形式とする。創造支援部門は、練習室、創作室、調理室、和室などを配置。共用部門は、子育て支援スペース、図書スペース、情報コーナーなどを設ける計画。
　現在地で最短の場合は、来年度で設計者を選定し、２０２０〜21年度で基本・実施設計、22〜23年度で建設、24年度で開館を想定する。
　整備手法については、同事業が内閣府の18年度ＰＰＰ／ＰＦＩに関する支援対象事業となっていることから、支援業務をパシフィックコンサルタンツに委託し検討している。業務の委託名称は「茂原市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規定・規程・運用に関する調査支援業務」。同調査の結果を見て、今後、ＰＦＩ導入可能性調査を実施する予定。