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　京都市は、地域の活力の維持・向上を図るための地域まちづくり制度検討会議に、まちづくりの活性化・円滑化を目指したマネジメントシステムのモデル案を示した。
　既成の制度や枠組にとどまらない新たな制度の枠組の検討を進めているもので、検討対象は都市計画手法の活用を中心とする主にハードのまちづくり。
　主なモデル案をみると、空き家の活用需要等の発生に応じて様々な事業者がバラバラに開発する懸念を解消するため、地域がビジョンを明確に発信し、協定で事業者を誘導する仕組みを示した。地域ビジョンが共有できる事業者による、環境保全・個性の維持に配慮した計画を誘導。地域人材活用による事業円滑化、地域内経済の循環を目指す。行政の役割として、地域ビジョン策定支援、地域ビジョンに沿う事業者のフィルタリング、地域と事業者のマッチングなどを挙げた。
　良好な京町家の空き家化、事業者の京町家等空き家取得により、投資目的の視点のみで活用されることによる住環境への影響、十分な検討がされないままの解体などが発生しないよう、リノベーションスクール、多様な活用者とのマッチングなどの仕組みを示した。行政の役割として、リノベーションスクール運営者に対するサポートなどを挙げた。
　主に企業等によるエリアマネジメント組織の活動財源確保策について、現状では会員の会費収入によりエリアマネジメント団体が運営しているが、公用地の適正な管理や公営企業の増収につながる等の条件をクリアする場合、公共用地の占有（道路、公営交通用地）や広告設置の緩和適用等を行う仕組みを示した。
　市は、仕組みの検討を進め、31年１月〜２月頃のシンポジウムの開催を経て、３月頃に最終案をまとめ、今後の取組と課題の整理を行う予定。