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　旭川地区トラック協会ダンプ・重機部会(高木悟部会長)のまとめによると、今シーズンの冬期間の排雪運搬用ダンプはドライバー確保難などを背景に80台程度不足する見込みとなっている。こうした状況を受け、同協会は初の試みとして旭川除排雪業者ネットワーク協議会との意見交換会を計画。除排雪や運搬業務の実態、課題点などについて情報を共有し、業務効率化につながる雪堆積場の充実などを発注者に要望したい考えだ。
　同協会のまとめでは、旭川市とその周辺で旭川運輸支局への届け出を確認している営業用大型ダンプの車両数は560台前後。内訳は会員が520台程度、非会員が40台程度。
　このうち、実際に排雪運搬用として稼働できるのは430台前後。ドライバーの確保難により非稼働状態にある車両が目立つほか、道内の他地域や道外へ応援に出るケースもあるためだ。これに美瑛、富良野、士別、名寄からの応援や、営業用ではないが排雪運搬用として使用できる自家用ダンプを加えると510台前後となる。
　稼働可能な車両数に対し、排雪運搬用として常時必要な台数は590台と予測。内訳は旭川市発注分が360台、旭川開建発注分が80台、旭川建管発注分が100台、旭川市の官貸排雪50台で、これらの予測から80台が不足すると見込む。不足数は会員数の増加などで昨シーズン(120台)よりも若干緩和されたが、需給がひっ迫しているのには変わりはない。
　ひっ迫の主な要因となっているドライバー不足について、同部会関係者は、労働環境や人材を育成する環境が整っていないことが背景にあると指摘する。
　旭川地域ではダンプの春先の需要が少なく過剰気味になるため、通年雇用に結び付かないという課題がある。また、度重なる法改正を受け、ダンプの運転に必要な大型免許の取得には時間と多額の費用がかかることもあり、若年者が目指すにはハードルが高くなりつつあるという。
　雪堆積場に関しても課題を抱えている。旭川市内の堆積場の中には、堆積できる容量が少なく12月には閉鎖される箇所が見られる。業務が本格化する翌1―2月には堆積場が遠隔化し、運搬効率が低下。特に東光地区では、主な堆積場である東光スポーツ公園の敷地内で複合体育施設武道館の建設が進められていることから、堆積量の減少が想定され、同部会では危機感を強めている。
　これらを踏まえ、旭川地区トラック協会と旭川除排雪業者ネットワーク協議会は、除排雪事業者が決定し除雪センターの体制が整う11月半ばに、発注機関への要望に向けた意見交換会を開催することを計画。同部会では「神居・忠和・台場地区にある西部融雪槽のような、閉鎖されることのない施設の整備を要望できれば。一般土木など他の業務の発注平準化や、通年雇用実現に向けた対策の必要性も訴えたい」と話している。