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滋賀産業新聞
2018/10/09
【滋賀】地整・滋賀建協の意見交換会
近畿地方整備局と一般社団法人・滋賀県建設業協会（桑原勝良会長）による意見交換会が4日、びわ湖大津プリンスホテル（大津市におの浜4丁目）で開かれ、「社会資本整備の着実な推進」や「改正品確法の運用指針等の徹底」など協会側から示された9項目について協議。国民の安全・安心を担保するうえでは、より良い公共事業の執行が重要として、今後も相互に意見を述べ合うことが確認された。
この日、協会側から出されたテーマは①社会資本整備の着実な推進、②改正品確法の運用指針等の徹底、③働き方改革への取組み、④適切な設計労務単価の設定、⑤総合評価方式、⑥発注前における関係機関との協議等、⑦設計、積算、⑧地域単位（滋賀県内）での発注見通しの更なる統合・公表、⑨工事関係書類様式の統一化と施工プロセスチェック―以上について。
当日は、同局から森戸義貴企画部長や県内の出先所長ら17名、協会から桑原会長ら16名、そして滋賀県から土木交通部監理課の川原学課長補佐ら4名、さらに水資源機構からも2名が参加。開会に先立つ挨拶で、森戸企画部長は「公共事業予算の下げ止まりから6年。現在は、発注の平準化を始めとする働き方改革が重要課題となっている。改革に向け皆様の協力を」と意気込みを語った。また桑原会長は「建設投資に一定の歯止めがかかったように思われるものの、業者間格差や地域間格差が存在し、地域の安全・安心を使命とする我々地域建設企業にとって、厳しい経済環境は変わらない状態。経営に必要な限界工事量という言葉も聞こえる昨今、滋賀県では直轄工事量は全国でも下位にあり、どうかこれまで以上の力添えを」と述べた。
意見交換会の内容は次の通り。
①社会資本整備の着実な推進
協会側は、「公共事業の中長期的な見通しと直轄事業予算の拡大、県内建設企業の優先発注、幹線道路の早期整備―」を要望。局側は、「滋賀県下の直轄事業は2年前に627億円であったものが、昨年は1049億円に伸びている。県下では今後、国体開催も控えており公共事業予算はある程度伸びていくことが予想される」とし、「県内企業への優先発注は、発注ロットのバランス、構造物の一体性などを総合的に判断して決めていく」とした。また「幹線道路の早期整備については、地元の応援やまとまりが早期具体化の大きな力になると」し、協会側に協力を求めた。
②改正品確法の運用指針等の徹底
協会側は、「最低制限価格および低入札価格調査基準価格の設定範囲引き上げと、会計法に定められている上限拘束制の撤廃、また適正工期の設定ならびに週休2日や工期延長に伴う必要経費の計上など地域建設業が週休2日を実現できる環境の充実」を求め、これに対しては他省庁との関係から、本省に意見を上げていくとした。
③働き方改革への取組み
「週休2日制に見合う設計労務単価と工期設定、発注の平準化、生産性向上のためのワンデーレスポンスの実践、さらには民間を含む全ての発注者に対して建設業での働き方改革を理解してもらえる取り組みを」としたのに対しては「週休2日制の実現には環境整備が必要」とし「発注者協議会で県や市町に周知するとともに、不動産業界や経済団体などに対しても指導・周知を展開していく」とした。
④適切な設計労務単価の設定
協会側は「施工に必要な技能労働者の不足による工事の品質、災害時における応急復旧作業に大きく影響が及ぶことが懸念されることから公共工事労務費調査に基づく設計労務単価の引上げを」と要望。局側は「6年連続で設計労務単価は引き上げており、別途、若手入職者確保のための各種施策の結果を見ていきたい」に留めた。
⑤総合評価方式
協会側は「企業チャレンジ型」の拡大、二封筒型案件における入札から開札までの期間の短縮―を要望。局側は「チャレンジ型は今年度、全体件数の3割で実施。8月からは資格や配転も緩和しておりできるだけ多くの企業に参加できるものに変えている」とし、入札から開札までの期間短縮については「期間短縮を図るため、今年から試行として簡易確認型を導入している」と回答。
⑥発注前における関係機関との協議等
用地の確保が整っていない場合や設計と現地が一致していない発注が見受けられる。工事発注にあたっては事前に十分な調整を」としたのに対しては「各事務所への周知徹底を図っていく」とした。
⑦設計、積算
協会側は「適正な設計」、「実施単価、物価資料に掲載されていない材料等の単価の公表」―などを求め、局側は「概略設計による発注は避け、出来るだけ詳細設計完了後に発注していく」とし、単価の公表については「入札前に予定価格は非公表としており、単価についても同様と考えている」とした。
⑧地域単位（滋賀県内）での発注見通しの更なる統合・公表
協会側は、施工力の平準化に寄与するとして統合・公表を要望。これについては取り組みを進めており今後、実現の方向とした。
⑨工事関係書類様式の統一化と施工プロセスチェック
協会側は「すべての発注者共通の様式に統一するよう指導を」としたのに対して「県とは多くの部分で統一が図られつつある。市町についても統一すべく協力を求めている」とした。
提供：滋賀産業新聞
この日、協会側から出されたテーマは①社会資本整備の着実な推進、②改正品確法の運用指針等の徹底、③働き方改革への取組み、④適切な設計労務単価の設定、⑤総合評価方式、⑥発注前における関係機関との協議等、⑦設計、積算、⑧地域単位（滋賀県内）での発注見通しの更なる統合・公表、⑨工事関係書類様式の統一化と施工プロセスチェック―以上について。
当日は、同局から森戸義貴企画部長や県内の出先所長ら17名、協会から桑原会長ら16名、そして滋賀県から土木交通部監理課の川原学課長補佐ら4名、さらに水資源機構からも2名が参加。開会に先立つ挨拶で、森戸企画部長は「公共事業予算の下げ止まりから6年。現在は、発注の平準化を始めとする働き方改革が重要課題となっている。改革に向け皆様の協力を」と意気込みを語った。また桑原会長は「建設投資に一定の歯止めがかかったように思われるものの、業者間格差や地域間格差が存在し、地域の安全・安心を使命とする我々地域建設企業にとって、厳しい経済環境は変わらない状態。経営に必要な限界工事量という言葉も聞こえる昨今、滋賀県では直轄工事量は全国でも下位にあり、どうかこれまで以上の力添えを」と述べた。
意見交換会の内容は次の通り。
①社会資本整備の着実な推進
協会側は、「公共事業の中長期的な見通しと直轄事業予算の拡大、県内建設企業の優先発注、幹線道路の早期整備―」を要望。局側は、「滋賀県下の直轄事業は2年前に627億円であったものが、昨年は1049億円に伸びている。県下では今後、国体開催も控えており公共事業予算はある程度伸びていくことが予想される」とし、「県内企業への優先発注は、発注ロットのバランス、構造物の一体性などを総合的に判断して決めていく」とした。また「幹線道路の早期整備については、地元の応援やまとまりが早期具体化の大きな力になると」し、協会側に協力を求めた。
②改正品確法の運用指針等の徹底
協会側は、「最低制限価格および低入札価格調査基準価格の設定範囲引き上げと、会計法に定められている上限拘束制の撤廃、また適正工期の設定ならびに週休2日や工期延長に伴う必要経費の計上など地域建設業が週休2日を実現できる環境の充実」を求め、これに対しては他省庁との関係から、本省に意見を上げていくとした。
③働き方改革への取組み
「週休2日制に見合う設計労務単価と工期設定、発注の平準化、生産性向上のためのワンデーレスポンスの実践、さらには民間を含む全ての発注者に対して建設業での働き方改革を理解してもらえる取り組みを」としたのに対しては「週休2日制の実現には環境整備が必要」とし「発注者協議会で県や市町に周知するとともに、不動産業界や経済団体などに対しても指導・周知を展開していく」とした。
④適切な設計労務単価の設定
協会側は「施工に必要な技能労働者の不足による工事の品質、災害時における応急復旧作業に大きく影響が及ぶことが懸念されることから公共工事労務費調査に基づく設計労務単価の引上げを」と要望。局側は「6年連続で設計労務単価は引き上げており、別途、若手入職者確保のための各種施策の結果を見ていきたい」に留めた。
⑤総合評価方式
協会側は「企業チャレンジ型」の拡大、二封筒型案件における入札から開札までの期間の短縮―を要望。局側は「チャレンジ型は今年度、全体件数の3割で実施。8月からは資格や配転も緩和しておりできるだけ多くの企業に参加できるものに変えている」とし、入札から開札までの期間短縮については「期間短縮を図るため、今年から試行として簡易確認型を導入している」と回答。
⑥発注前における関係機関との協議等
用地の確保が整っていない場合や設計と現地が一致していない発注が見受けられる。工事発注にあたっては事前に十分な調整を」としたのに対しては「各事務所への周知徹底を図っていく」とした。
⑦設計、積算
協会側は「適正な設計」、「実施単価、物価資料に掲載されていない材料等の単価の公表」―などを求め、局側は「概略設計による発注は避け、出来るだけ詳細設計完了後に発注していく」とし、単価の公表については「入札前に予定価格は非公表としており、単価についても同様と考えている」とした。
⑧地域単位（滋賀県内）での発注見通しの更なる統合・公表
協会側は、施工力の平準化に寄与するとして統合・公表を要望。これについては取り組みを進めており今後、実現の方向とした。
⑨工事関係書類様式の統一化と施工プロセスチェック
協会側は「すべての発注者共通の様式に統一するよう指導を」としたのに対して「県とは多くの部分で統一が図られつつある。市町についても統一すべく協力を求めている」とした。
提供：滋賀産業新聞
