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建通新聞社（中部）
2018/09/27
【愛知】豊橋市 新アリーナの事業提案協議者をクロススポーツに決定
豊橋市は、豊橋公園内（今橋町）に計画する「新アリーナ」の建設と運営に関する協議対象者をクロススポーツマーケティング（東京都千代田区）に決定したと公表した。
市は、新アリーナの建設と運営に関して、民間提案を募集した結果、同社の応募があり、審査委員会（奥野信宏委員長・名古屋都市センター長）が性能と価格を採点し、得点83・35点（１００点満点）で協議対象者に決めた。今後、事業実施に向けて詳細協議に入る。
提案によると、建築面積６７９０平方㍍、延べ床面積９５００平方㍍、観客席約５０００席（バスケットボール利用時）、競技面積２２４０平方㍍（バスケットボールコート３面分）で男子プロバスケットボールリーグＢ１リーグの公式戦が開催できる施設。
事業スキームは協議対象者が初期投資を全額負担（約50億円）、最新のエンターテインメント性を確保するため、演出機器の所有、保守、更新も全て負担（約30億円）する。アリーナの運用費についても全額負担（30年間の総額約60億円）となる。
年間の利用は、市が１８５日間程度、三遠ネオフェニックスが50日間程度、協議対象者が１３０日間程度で日数を割り振り、年間を通じた運用を行う。市は、アリーナの利用枠分の年間利用料を支払う（30年間の総額約60億円）。
実施可能なスポーツはバスケットボールの他、バレーボール、ハンドボール、フットサル、テニス、体操、柔道、剣道、レスリング、ボクシング、アイスホッケーなど。
委員会の総評では、「市の負担が少ない新しい公共施設整備の手法を用いており、民間企業ならではの創意工夫に富んだ提案」とし、「施設の維持管理について、必要経費の積み立てを検討するなど、重要性を十分認識し、予防管理の積極的な推進に努める」などの意見を付けた。
市は、審査講評を踏まえ建設に向けて協議対象者と詳細協議に入る。
提供：建通新聞社
市は、新アリーナの建設と運営に関して、民間提案を募集した結果、同社の応募があり、審査委員会（奥野信宏委員長・名古屋都市センター長）が性能と価格を採点し、得点83・35点（１００点満点）で協議対象者に決めた。今後、事業実施に向けて詳細協議に入る。
提案によると、建築面積６７９０平方㍍、延べ床面積９５００平方㍍、観客席約５０００席（バスケットボール利用時）、競技面積２２４０平方㍍（バスケットボールコート３面分）で男子プロバスケットボールリーグＢ１リーグの公式戦が開催できる施設。
事業スキームは協議対象者が初期投資を全額負担（約50億円）、最新のエンターテインメント性を確保するため、演出機器の所有、保守、更新も全て負担（約30億円）する。アリーナの運用費についても全額負担（30年間の総額約60億円）となる。
年間の利用は、市が１８５日間程度、三遠ネオフェニックスが50日間程度、協議対象者が１３０日間程度で日数を割り振り、年間を通じた運用を行う。市は、アリーナの利用枠分の年間利用料を支払う（30年間の総額約60億円）。
実施可能なスポーツはバスケットボールの他、バレーボール、ハンドボール、フットサル、テニス、体操、柔道、剣道、レスリング、ボクシング、アイスホッケーなど。
委員会の総評では、「市の負担が少ない新しい公共施設整備の手法を用いており、民間企業ならではの創意工夫に富んだ提案」とし、「施設の維持管理について、必要経費の積み立てを検討するなど、重要性を十分認識し、予防管理の積極的な推進に努める」などの意見を付けた。
市は、審査講評を踏まえ建設に向けて協議対象者と詳細協議に入る。
提供：建通新聞社
